賞与とインセンティブ

 

名称は2つでたしかに異なります。

賞与とは利益の分配で、インセンティブも会社の利益になる項目を満たしたということを指します。

この点、名称は異なりますが、特に違いはないといえます。

重要なこととしては、両方ともに社会保険料がかかるということです。

賞与については年2回、例えば6ヶ月ごとに支給するとなります。

これについては社会保険料の対象となるということは相当に浸透していると思いますが、インセンティブは勘違いで社会保険料を払っていないという無意識的な違法状態になっている会社も非常に多いです。

 

インセンティブが社会保険料の対象となる理由

 

社会保険料は毎月の給与から控除して、事業主のほうで会社と労働者負担分を合わせて納付をしていると思います。

このときの対象となるものは報酬といわれ、

 

  • 臨時に受けるもの
  • 3か月を超える期間ごとに受けるもの

 

は対象とならないとされています。

例えばこれに該当するものとしては賞与が考えられます。

しかし賞与は賞与として社会保険料の対象となることはすでに上記で記載をしました。

社会保険料の対象となる賞与とは

「年3回以下の支給となるもの(3回も含む)」

とされています。

逆に年4回以上のものは報酬となり、上で記載をしました毎月の報酬に含めて社会保険料の対象となります。

ややこしいのでまとめると

 

  • 年3回以下(3回も含む)の支給は賞与として社会保険料の対象
  • 年4回以上の支給は報酬として毎月の給与に含めて社会保険料の対象となる

 

実にうまくなっていて、年の支給回数や、支給の間隔で社会保険料から逃れられないものとなっているということです。

 

知らなかったでは納付は済まされない

 

最近は個人の国民年金、会社の社会保険料の徴収が厳しくなっています。

法律を厳格に適用し、違法状態であれば過去にさかのぼって納付をさせられるということです。

(通常は延滞金などはかかりません。ただし悪質な場合は除く)

いろいろ会社としては言い訳も言いたくなるようですが、ほぼ聞いてはもらえません。

退職して国民年金保険料の督促が来た

厚生年金保険の被保険者資格と報酬について調査を受けた

資格取得届で残業代を含めた報酬月額を記載しないといけない

 

残業代の計算にも注意

 

あとよくあるのが残業代の単価に含めるのを忘れているということです。

 

(基本給 + 手当) ÷ 月平均所定労働時間

 

この式で残業代の時間単価が出てきます。

詳しくは以下を参照。

給与計算での1ヶ月の所定労働時間数

これに割増率と残業時間をかけて残業代が出てきます。

ここでよくあるのがインセンティブで毎月変動する手当だからということで上記の式の手当に含めずに計算をしているというケースです。

これも違法ですので、よく注意をして計算を行いましょう。

社会保険料では支給回数を調整してもどちらでも対象となりました。

しかし賞与とすれば残業代の単価には含めません。

ですので人件費という観点でいくと、インセンティブも賞与に合算して支給するほうが効率的であると思います。

以下も参照。

賞与を給与に上乗せしたほうが得か?

毎月インセンティブを支給するといったケースでは、残業代の計算に含めて残業代を支給しないといけないということをよく押さえておきましょう。