賞与の非課税対象

 

通常ほとんどの所得には所得税がかかります。

賞与も同じで、ほぼ全額の賞与には所得税がかかると見て良いです。

しかし一部に例外もないわけではありません。

そしてその例外には非課税となって所得税はかかりません。

賞与のうち非課税対象とは以下のものとされています。

 

  • 職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき
  • 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき
  • 食事を支給したとき
  • 使用人に社宅や寮などを貸したとき
  • 役員に社宅などを貸したとき
  • 従業員レクリエーション旅行や研修旅行
  • 使用人等の発明に対して報償金などを支給したとき

 

賞与とは通常は能力や勤務成績などへの評価に対する支給となります。

そのため労働の対償というような性格もありますが、上記のようなものは直接は労働とは関係のない支給ともいえます。

そのため非課税となって例外扱いをされていると考えられます。

 

賞与の非課税対象の支給の実際

 

上記の非課税対象と見ると

「実際に賞与で非課税となるものは少ない」

ということはいえると思います。

技術習得費用、社宅といったものはどちらかといえば月例給与で支給することが多いと思います。

そのためまず浮かぶものとしては創業記念品などがあります。

しかしこのようなものも同じ人に頻繁に賞与として支給することはできないとされています。

5年間隔といった一定の期間を空けての支給でないと課税対象となってしまいます。

もう1つレクリエーション旅行についてですが、これも出席者が50%以上でなければやはり非課税とはなりません。

また賞与という現金受給と比較して旅行費用として支給して果たして「賞与と同じような労働者のモチベーションアップにつながるか?」という効果はやや不明な感じもします。

このようにして見れば、賞与の非課税対象を目指して支給するというのは非現実的なような気もします。

会社として昔から旅行を夏・冬にしているという場合には別ですが、そうであっても最近は労働者間や会社において付き合いを深くしたいという社会風潮はないように思うので難しいかもしれません。

詳しくは国税庁の「特殊な給与」ページを参照してください。