パートタイマーと異動

 

異動にもいくつかありますが、

 

1、出張

2、勤務地変更

3、職種変更

4、出向

  • 別の会社への出向。
  • 元の会社に在籍のまま、3年後などに元の会社に戻ることを前提にしたもの

5、転籍

  • 別の会社への移籍
  • 現在の会社を一旦退職し、別の会社に入社すること

 

正社員では上記のような人事異動があります。

パートタイマーとは正社員よりも給与が低く、そのために労働条件の責任なども軽くしないといけないというのが法律論です。

そのため上記のうちどれについてパートタイマーにも課すことが可能かどうかということが問題となってきます。

 

基本的にはすべての移動は課さない

 

一般の会社の就業規則を見ると

「上記の人事異動をパートタイマーにも課している」

という規定が非常に多いものです。

しかしこのようなことは同一労働・同一賃金の議論を生じさせ、会社には大きな法的リスクが生じます。

また規定していたとしてもそれが法的に有効かどうかもわかりません。

規定したからといって労働者を拘束することができるものかは別の話となります。

このあたりの話は以下のページにも紹介しました。

パートタイマーに残業をさせることは可能か?

そのため基本的には異動のすべてを課さないことが鉄則です。

できるとすれば、

「職種変更をともなわない担当職務の変更」

程度とされています。

異動についてパートタイマーの方に拒否されることもよくあることです。

しかし拒否されても強引に実施できるかはわかりません。

法的にはその異動命令自体が無効となることも多いものです。

最近ではこの辺についてユニオンへの駆け込みをされて会社とトラブルになることも多くなっています。

 

異動の場合には個別合意を取得する

 

職種変更や勤務地変更などはまず労働契約書の変更が必要となってきます。

パートタイマーにこれらを行う場合には、労働契約書を変更して、それについて締結することで合意を個別に取得することが必要となります。

また出向や転籍ではより大きな労働条件の変更といえるものです。

労働契約書の変更も必要ですし、さらに念入りな話し合いによって個別に合意を取得し、署名・印鑑も取得しておきましょう。

後日にトラブルとなることも多いので、このような証拠がない場合、長期化してしまうトラブルとなるかもしれません。