アルバイトなのに異動

 

異動といっても軽いものから重いものまでいくつかの種類があります。

 

  • 応援
  • 出張
  • 勤務地変更
  • 転籍

 

応援といえばたとえば店でアルバイトで勤務していたとして、人手が足りない別の店にしばしば応援をさせられるというようなことです。

いずれ人手が足りてくればまた元のように今までの店でずっと働くことができるわけで、まだ何とか我慢の範囲内かもしれません。

しかし主張や勤務地変更といえば正社員が行うようなイメージですから、待遇や賃金も低いアルバイトにはそぐわないともいえます。

 

アルバイトに異動を命じることは違法か?

 

まず結論からいいますと

「アルバイトに異動を命じることは違法的

と考えて良いということです。

アルバイトといえば職種や仕事内容も限定して労働契約書を入社時あたりに締結をしているはずです。

仮に契約書もないというずさんな場合でも面接、あるいはOJTなどでおおよその仕事内容や勤務地の話は聞いているはずです。

基本的にそれから外れるような異動は違法と考えて良いでしょう。

正社員という場合には賃金も良いということが前提ですので、異動についての権限を会社は広範囲に持っているとされています。

しかしアルバイトの場合、そこまでの賃金や待遇ではないですので、当然に仕事の責任も限定されなければいけません。

これは同一労働・同一賃金という議論ですが、一部の判例では認められている理論です。

詳しくは以下のページを参照してください。

パートタイマーに残業をさせることは可能か?

そのため非常に軽微な応援というようなレベルでも違法的といって良いと思います。

もしアルバイトの状態で軽微な異動を受けても拒否権は十分にあると考えても良いでしょう。

 

異動に同意ができるかどうかをよく考える

 

法的には上記のように考えて良いですが、例外もあります。

たとえば店や会社によくしてもらっていて、応援といったような異動の要請を聞き、今までの恩義にこたえようとするようなケースです。

このような場合、応援について会社から理由や説明は当然として、その話を聞いて同意をするということであれば異動も違法ではなくなると考えます。

もちろん会社から強迫的な同意を求めることは論外で、あくまでも自由意思に基づいて同意をするということが必要です。

異動には応援といったレベルではなく、より重いものもあります。

もしたとえば転籍のような重い異動であっても同意できるのであれば異動も問題はありません。

強行に異動をアルバイトに求めるという場合には、退職しても問題ありません。

民法的には14日後の退職というのが理想ですが、異動も影響しての退職ですから会社と交渉して異動前に退職するということを会社に納得させても良いでしょう。

合意退職と辞職