アルバイトで他店異動

 

業種によっては複数の店で営業を展開していることもあります。

アルバイトを採用したという場合、その特定の店(たとえば自宅から近いところなど)に配属をしてそのままそこの店で勤務をしていくので他の店で勤務するということはないといえます。

しかし退職(退職勧奨)も含めて他店への異動を求めるということもあるようですが、このような場合の法律問題についてまとめてみたいと思います。

 

アルバイトと勤務地

 

正社員と比較すれば基本的に賃金も含めた待遇が良くないのがアルバイトのはずです。

その代わりに仕事の責任感や負担感を少なくしてバランスを取ることがアルバイトでは必要といえます。

これは同一労働・同一賃金の議論といって一部の判例でも採用されている考え方です。

パートとともにアルバイトでも残業をさせない、休日労働はさせない、また今回のような転勤をさせないということはまず守らないといけないことといって良いでしょう。

参照

パートタイマーに残業をさせることは可能か?

 

アルバイトの退職勧奨もやめたほうが無難

 

また雇用期間の定めのない正社員と比較して、契約期間途中での解雇は難しいです。

かなりの確率で法的に無効となってしまうことが多いといって良いでしょう。

アルバイトも含めて非正規労働者の場合、有期労働契約となることが多いわけですが、途中解約ではなく、契約期間満了で退職というほうがまだ安全です。

問題のあるアルバイト・パートを退職させたい

パートの解雇と解雇予告手当

アルバイトの解雇

 

アルバイトの他店への異動が認められるとき

 

このように見ればアルバイトについては

 

  • 他店への異動
  • 退職勧奨

 

ともに法的見解からいえば企業に不利といって良いと思います。

例外があるとすれば

 

  • そのアルバイトの配属された店が閉店される
  • もしくは該当のアルバイトに他店への配属に同意を得た

 

という場合に転勤も可能だといえるでしょう。

もちろん転勤の同意というのも冒頭のように退職と二者択一のように迫るのではなく(これだと民法の強迫などに該当することもあり企業が不利になりえます)、自由な意思で決定をさせなければいけません。

また退職というようになっていくとしても、解雇となれば

 

  • 解雇予告手当
  • 有期労働契約の残りの期間の賃金

 

などは請求される可能性もあると思います。

ですので解雇ではなく話し合いによってアルバイト自身に退職の意思を示してもらうということが一番安全といえます。