パートタイマーの定年再雇用

 

この点についてよく質問を受けますので整理しておきます。

「パートタイマーや契約社員といった非正規労働者も定年を迎えた後に再雇用などの継続雇用する義務があるのか?」

という点です。

結論から記載しますと

継続雇用する義務は多くのケースである

といえると思います。

 

5年経過で無期化

 

2012年に労働契約法の改正がありました。

無期労働契約化と退職金」参照。

これによって会社の許可などは必要とせず、労働者からの申出があれば基本的にその有期労働契約は5年で無期化するとなります。

そのまま雇用していて60歳の定年に到達しても、基本的に通常の正社員と同様に再雇用義務が希望者については発生するとなります。

ただし就業規則の解雇事由など(もちろんそれが判例等に反しないものであればというのが前提です)に該当する場合は別です。

この場合、

 

  • 正社員から再雇用する労働者と同様の再雇用規程を適用する
  • パートタイマー用の再雇用規程を別に作成する

 

という選択肢があると思います。

ただ同じ再雇用ということで、正社員上がりとパート上がりでは労働契約書で差別化しても良いと考えてもいます。

 

無期化を希望しない労働者についての再雇用

 

全員が全員

「有期契約を無期化することを申しでることはない」

と思います。

この場合、従来のように有期労働契約を反復更新していくわけですが、そのまま60歳の定年に到達したとします。

このときの再雇用義務が会社にあるのかどうかについてですが、基本的に継続雇用することが望ましいとされています。

 

厚生労働省のサイトより抜粋

継続雇用後の労働条件については、・・・・、労働時間、賃金、待遇などに関して、事業主と労働者の間で決めることができます。

1年ごとに雇用契約を更新する形態については、高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみれば、年齢のみを理由として65歳前に雇用を終了させるような制度は適当ではないと考えられます。

したがって、この場合は、

  • 65歳を下回る上限年齢が設定されていないこと
  • 65歳までは、原則として契約が更新されること(ただし、能力など年齢以外を理由として契約を更新しないことは認められます。)

が必要であると考えられますが、個別の事例に応じて具体的に判断されることとなります。

 

つまり、65歳までの間について年齢を理由として継続雇用しないというのは違法的という表現になっています。

能力を理由として契約更新をできないというのはありえるというような微妙な表現となっています。

従って、有期雇用のまま定年を迎えたパートタイマーの場合、再雇用する場合には

 

  • 正社員上がりの再雇用規程を適用するのか?
  • パートタイマー専用の再雇用規程を適用させるのか?

 

といったことを決定し、かつそれを就業規則で規定化して明確にしなければいけないということになります。