有期雇用契約を自動更新にする

 

通常、非正規労働者の場合、

「有期雇用契約」

としていることがほとんどだと思います。

例えば

 

  • 3か月
  • 6ヶ月
  • 1年

 

といったような期間を雇用契約期間とし、その期間満了で勤務態度などを勘案し更新するかどうかを決定していくというものです。

このようにすることの利点としては

「期間満了で退職としやすい」

ということです。

正社員の場合、期間の定めはないので、解雇時には解雇要件を満たさないといけません。

しかし有期雇用契約の場合には、期間満了の場合には多少要件のハードルが低くなるとされています。

ただし期間途中での解雇は正社員の解雇よいも難しいので注意が必要です。

詳しくは以下を参照。

問題のあるアルバイト・パートを退職させたい

パートの解雇と解雇予告手当

アルバイトの解雇

ただし中小企業で人事担当などが十分な体制ではないという場合には

 

  • 契約更新に時間をかけられない
  • 契約更新を忘れてしまう

 

といったことも多いものです。

このようなときに

「有期雇用契約を自動更新にしたい」

というように思うこともあります。

 

自動更新契約とすることの危険性

 

たしかにこのようにすれば、手続にかかる時間や労力は楽にないます。

しかし反面で法的リスクもあります。

それは

「自動更新とすれば無期契約に近い判断や解釈がされることもあり、退職させられにくくなる」

というものです。

こうなると有期雇用契約のメリットは半減します。

有期契約とは雇用の調整弁としての機能を期待しているわけですが、自動更新とし解雇がしにくくなるとなると機能はしないからです。

こうして考えれば普通に期間満了ごとに契約更新をするほうが無難といえるでしょう。