扶養の範囲内で働きたい

 

特に配偶者のいるパートタイマーの方に多い要望ではないかと思います。

扶養にも2つあります。

 

  • 所得税上の扶養
  • 社会保険(健康保険や厚生年金)上の扶養

 

それぞれで扶養の要件の金額は異なります。

詳しくは以下を参照してください。

健康保険と所得税の扶養の違い

パートを夫の社会保険の扶養内で勤務させる

 

簡単にいえば、

 

  • 所得税の扶養の要件は103万  1月から12月までの年収で判定する
  • 社会保険の扶養の要件は130万 直近の3か月の給与の平均でこの年収未満かどうかで判断する

 

ということとなります。

パート労働者からすれば、「扶養から外れてまで働きたくない」と思うのはよくわかることです。

「バカバカしい」という思いになるのも仕方がありません。

採用時点や勤務開始後しばらくして「扶養の範囲内で働きたい」ということを会社に伝えてくることもあります。

このような場合、会社としてはどのように対応するべきかについて紹介します。

 

会社と労働者のどちらが管理するべきか?

 

実はこれはどこの会社でもよくあることです。

その際に問題となるのが

「パート労働者の給与額を誰が管理するのか?」

ということです。

結論から記載しますと、

「会社に管理する義務はない」

ということになります。

そのためパート労働者自身で自身の収入を毎月計算し、扶養の範囲内かどうかを判断しなければいけないこととなります。

会社から給与明細等を発行していると思いますので、そちらで管理してもらうようにしましょう。

 

扶養の要件を超えそうだと言われたら

 

年末に近くなってきて、その年の労働時間もかさんでくるとこのように伝えられることも多いでしょう。

時給にもよりますが、年103万などならすぐに超えてしまうこともあります。

特に都市部の最低賃金は800円を優に超えるようにもなってきているので余計にそうだと思います。

この場合、会社として採用できる方法としては

 

  • 扶養の範囲内になるように労働時間を短くするなど調整する
  • 同意をもらって通常通りに働いてもらう

 

ということです。

年末で忙しい時期に時短となるのできついかもしれませんが、同意もないのに無理に勤務させるのは難しいと思います。

翌年からはこのように困ったことを覚えておいて、ある程度は会社のほうでも労働時間を調整して年末に備えるということが必要となります。