パートタイマーと正社員の給与支給日を別にする

 

会社には給与計算期間と給与支給日があります。

会社ごとにさまざまな設定ができます。

正社員とパートタイマー・アルバイトなどで職種ごとに給与の支給日を別に設定しても法的に問題はないか?という問題があります。

 

違法性をなくして運営するには

 

給与支給日をどの日に設定するかは会社の自由です。

職種ごとに日を別にすることも問題はありません。

 

労働基準法第89条(作成及び届出の義務)

 

1、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

 

2、賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

 

しかし上記のように労働基準法第89条の2において、賃金の支払い時期について明記しなければならないとなっています。

そのため、正社員の給与支給日は給与規程に、パートタイマー等についてはパートタイマー就業規則に、それぞれの給与支給日を記載しなければなりません。

労働者が10人未満の事業所では、労働契約書で給与支給日を記載して契約すると良いでしょう。

 

職種以外で給与支給日を別にする

 

職種以外で、給与支給日を別にするというのも特に違法性はないと思います。

ただし、給与規程等で給与支給日について明記しておきましょう。