外国人労働者の所得税・住民税

 

外国人労働者であっても、所得税、住民税においては、日本人と同様に源泉徴収等の取扱いをすることになります。

母国が源泉徴収制度を採用していない国の場合の外国人労働者は、源泉徴収されることに疑問を持つ方もいるかと思います。

この場合、源泉徴収制度について説明を行いましょう。

 

外国人の所得税

 

源泉徴収の対象となる収入の範囲及び方法は、国籍ではなく、その者が「居住者」であるか「非居住者」であるかによって異なります。

したがって、居住者であるか、非居住者であるかによって、会社の行うべき作業は変わってきます。

 

居住者の場合

 

日本国内で就労するために来日する外国人は原則として、入国後すぐに居住者と推定されます。

しかし、労働契約期間が1年未満など、日本滞在期間が1年未満であることが明白な場合は、非居住者と判定されます。

以下のような場合は、居住者であると判定されます。

 

日本国内に住所を有する者

 

以下に該当する場合は、住所を有していると判定されることが多いです。

 

  • 日本国内において、継続して1年以上居住する必要がある職業についている
  • 日本国内に、同居している、或いは扶養義務のある配偶者や家族がいる
  • 日本国籍や外国国籍の有無、外国における永住権の有無

 

日本での滞在期間が1年以上と予定される者

 

上記のように居住者となる場合は、5%~40%の源泉徴収がなされ、日本人と同様に年末調整あるいは確定申告により、所得税額が確定します。

一般的には事業主が外国人の労働者から「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出してもらい、毎月の所得から所得税を控除していきます。

そして年末には年末調整を行いましょう。

 

非居住者の場合

 

非居住者は、日本国内で生じた所得(国内源泉所得)に限って所得税を納めます。

非居住者である外国人労働者は、原則、所得の20%が源泉徴収します。

ただし、免税の適用のある場合(短期滞在者、留学生、事業等修得者、自由職業者等)は、その定めを優先します。

また、給与所得控除はありません。

 

外国人の住民税

 

居住者の住民税

 

住民税については、1月1日現在、居住者として日本に住んでいた場合は納税義務者となります。

市町村で決定された住民税額を毎月の給与から控除します。

 

非居住者の住民税

 

非居住者の場合、居住していないため、住民税は発生しません。