有給休暇日の賃金

 

労働基準法第39条の7において、有給休暇日の賃金について定めがあります。

就業規則等で、使用者は有給休暇取得日の賃金を以下のどの額とするかについて規定しなければなりません。

 

  • 平均賃金
  • 所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
  • 健康保険法に定める標準報酬日額(ただしこの場合には労使協定の締結(届出は不要)が必要)

 

一般には、計算の手間等の観点から、2つ目の「通常の賃金」で支払っているという会社が多いのではないでしょうか?

 

深夜勤務者の通常の賃金とは?

 

ここで問題となるのは、深夜勤務者の「通常の賃金」とは何か?ということです。

つまり、深夜勤務者の有給休暇取得日の賃金はどうすれば良いかということです。

この場合、深夜勤務者には「通常、深夜勤務の割増賃金を支払っている」ため、割増賃金を含めた支給をしなければいけないということなります。

実務的に支払金額を計算する場合には、通常のシフトに入って入れば支払われていたであろう賃金を支払うことになります。

そのため、有給取得日が、深夜勤務のシフトでなく、日勤などのシフトに入っていて、深夜割増の時間帯(22時から午前5時まで)に入っていない場合は、割増賃金を含めたものでなく、日勤分の支給で良いとなります。

 

トラブル時と労働基準監督署の解釈

 

上記のように深夜勤務者の有給取得といった細かい問題も、退職時に労働基準監督署へ訴えこむという動きも出てきています。

この場合、労基署も多くの場合、割増賃金の支給はしなければならないという見解で動いてきます。

この場合、時効は2年となり、2年分の有給取得日に支払っていない深夜勤務割増賃金を支払いなさいということになると思いますので、普段の給与計算から注意が必要です。