通勤経路の変更

 

新規に入社した場合等は、会社への通勤経路の申請を行ってもらっていると思います。

この場合、その申請された通勤経路を基に、通勤手当の設定を行います。

しかし時間が経過し、会社として調査を行うことがあり、「もっと安価な通勤経路が見つかる」ということもあります。

この場合、労働者に説明をし、翌月などから通勤経路を変更してもらい、通勤手当の変更を行えるかが問題です。

 

就業規則での通勤経路

 

通勤経路については、もっとも多いパターンでは以下のように就業規則等で規定しているかと思います。

「最も合理的かつ経済的」という文言で、原則、通勤経路でより安価で少し通勤時間が長くなる程度であれば、変更をお願いすることは可能かと思います。

 

通勤の経路及び方法は、最も合理的かつ経済的であると会社が認めたものに限ることとし、所得税の非課税限度額を超える場合には非課税限度額を限度として支給する。

 

さらに慎重に就業規則で規定したい場合

 

通勤時間がかかることで労働者サイドでは反発もあると思います。

このような場合、さらに慎重に細心に規定したいという場合、以下のように規定を盛り込むのが良いと思います。

以下のように規定しておけば、30分の差があっても、よりトラブルなく安価な通勤経路を指定することができるでしょう。

 

申請との通勤経路と比較し、通勤時間(乗換、待ち時間も含めた総時間数)に30分以上の差がない場合は、会社の指定する安価な経路を通勤経路とする。