車通勤を導入する

 

今までは公共交通手段である電車・バス等のみでの通勤しか認めていなかったが、自家用車での通勤を認めるという場合には、どのようなことに気をつければよいでしょうか?

会社にとってさまざまな角度から問題点を紹介していきます。

 

通勤手当について

 

公共交通手段では、通勤手当として基本的には合理的ルートの実費支給となっていたと思います。

しかし自家用車の場合、ガソリン代での支給とするところもあるでしょう。

これまでの公共交通手段時代の通勤手当をそのまま支給したいという場合でも特に違法ではありません。

交通費については労働基準法等で定めがないため、基本的には労使双方が納得できれば何の問題もないと思います。

ガソリン代の支給の場合は、非課税所得税に注意する必要があります。

 

車通勤での通勤手当の非課税限度額

 

役員や労働者に通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税となっています。

マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額は、片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さです。)に応じて、以下のように定められています。

以下の距離数は片道を意味しています。

 

  • 2キロメートル未満 全額課税
  • 2キロメートル以上10キロメートル未満 4,100円
  • 10キロメートル以上15キロメートル未満 6,500円
  • 15キロメートル以上25キロメートル未満 11,300円
  • 25キロメートル以上35キロメートル未満 16,100円
  • 35キロメートル以上45キロメートル未満 20,900円
  • 45キロメートル以上 24,500円

 

上記の金額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与とみなされ所得税の源泉徴収として課税されます。

 

事故等が起こった場合の補償についても規定する

 

自家用車の通勤の場合、事故にあうことがあります。

通勤途中であるので、労災の補償対象とはなりますが、ときに事故の態様によっては自動車保険を使うこともあります。

従業員によっては、「会社の保険を使いたい」というようなことを言ってくる方もいますので、自家用車で事故が起こった場合どうするか等は労働契約書やできれば就業規則等で規定しておきたいところです。

原則、自家用車の通勤であれば、労働者の自動車保険適用にしておいてよいとは思います。

福利厚生で、車検や自動車保険等の費用の一部を会社が出していくということも良いでしょう。

また会社の駐車場等の施設内での事故についても想定しておいて、実際に事故が起こればどう処理するかも検討しておき、規定しておきましょう。

自家用車通勤での事故は、常識的には労働者が自身で補償をすべきですが、最近ではこんなことでもトラブルになることがありますので、心配な方はしっかりと規定しておくことをお勧めします。

 

自家用車は通勤だけに限定すること

 

自家用車を通勤のみに使用するということでしたら、上記のように基本的に「会社には事故の責任はない」となります。

しかし業務でも使用しているという場合、加害者になった場合には会社にも損害賠償責任が生じます。

ですので、自家用車を業務上では使わないようにしておくほうが良いでしょう。