私用の携帯電話を使用させている

 

会社によっては外勤や、外出中に個人の携帯電話を使用させているということがあるかもしれません。

統計によれば相当の割合でこの私用の携帯電話の使用について会社は費用を支払っていないというデータとなっているようです。

(もちろんここでの携帯電話の使用とは業務に附随する使用の話としています)

労働者からすれば、自分に何のメリットもないのになぜ自分の携帯電話を使用しないといけないのか?という疑問や不満は当然のようにあり、非常に根深いものとなっています。

パターンとしては

 

  • 会社の携帯電話を貸与している
  • 携帯電話費用の手当を支給している
  • 個人の携帯電話を使用したときには精算制度を導入している

 

というようなものなどがあるとされています。

もっとも3つめの精算制度については「精算制度自体が十分に機能していないので、完全に精算はできていない」というような事情も多いようです。

会社として問題となるのは

「業務上事由で私用の携帯電話を使用させて、その費用を払っていない(もしくは不十分にしか払っていない)という場合に、労働者に請求権は発生するのか?」

ということになります。

 

携帯電話代と退職後

 

実際にこのようなケースでよく労働者から請求をされることはあるようです。

またこのようなトラブルは退職後などに起こることが多く、また残業代請求などと合わさって起こってきます。

労働者としては

 

  • 通話記録
  • 発信相手

 

といった電話会社からの情報を証拠として突きつけてくることも多く、請求をされるとやっかいではあるでしょう。

そのため結論としては労働者の証拠次第では十分に請求されるということを認識する必要はあります。

 

携帯電話代のトラブルを予防する

 

一番良い方法は以下ではないでしょうか?

 

  • 就業規則に携帯電話手当を規定し支給をする
  • 会社の携帯電話を貸与する
  • 個人の携帯電話の実費を精算する

 

上記のようなトラブルでも就業規則の規定が判断基準となることは多いです。

そのため前提としては就業規則の規定を整備しておくことは必要だといえます。

運用も楽でトラブルも回避できそうという方法としては、定額の携帯電話手当を規定化することだといえます。