基本給改定

 

基本給の改定は、困難といえます。

基本的には、経営難(倒産も予想され、整理解雇も検討するような状態)でなければ、会社は一方的に基本給の改定はできません。

もし強引に行っても、未払賃金請求を受けるリスクを負うでしょう。

裁判になれば、ほぼ負けを覚悟しなければなりません。

そのため、このようなことを予防するため、以下のように交渉を行い、合法的に基本給の改定を目指します。

基本給改定については手続が、労働組合があるかないかで異なってきます。

 

労働組合がある場合の基本給改定

 

労働組合が社内にある場合は、以下の労働組合法第17条によって、労働組合と交渉し、労働協約を締結することで、基本給改定を行います。

つまり、3/4以上の労働者の同意を得て、すべての従業員の基本給改定を行います。

 

(一般的拘束力)

労働組合法 第17条

一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至つたときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用されるものとする。

 

労働組合がない場合の基本給改定

 

この場合、上記のような労働組合法第17条によって改定はできません。

そのため、基本給改定を行う該当従業員ごとに個別に新たな基本給について合意を得る手続を行わなければなりません。