給与支払日の変更

 

会社を運営していると、当所は予想もできなかった理由で給与日を変更する必要性が生じることがあります。

 

  • 給与計算の事務作業の関係上の必要性
  • 入退社関係の事務作業からの必要性

 

給与日を今まで10日などとしていて、新しく同月15日などとすると5日間の給与支払の遅れが出て、労働条件の不利益変更になる、または労働基準法違反の可能性もある、労働者の生活設計(ローンの返済日程等)の問題がある等の困難も予測されます。

そのため、給与支払日の変更はできるだけ混乱がないように行うことが良いでしょう。

 

労働基準法第24条違反に注意する

 

労働基準法第24条では毎月払いの原則の定めがあります。

 

労働基準法第24条

賃金は、毎月1回以上、支払わなければならない。

 

この条文の関係で、給与日の変更については、従来の給与支払日と同月でしか変更はできないと思います。

 

就業規則での規定

 

労働基準法第89条では、就業規則の絶対的必要記載事項として、「賃金の支払い時期」について定めがありますので、新しい給与支払日について規定が必要です。

 

労働者代表との話し合いが必要

 

労働組合が社内にある場合は、労働組合との話し合いが必要です。

組合がない場合でも勝手に変更することは難しいと思います。

労働者代表と何度か話し合いをすることが手続上必要と思われます。

 

労働者の生活保証も行う

 

新しい給与支払日によってはローンの関係でどうしても生活上困難さが出てくる人もいるでしょう。

その方には、仮の制度として、給与の前借のような制度も用意することが求められます。