日給月給制と賞与・退職金

 

結論から記載しますと

「会社の就業規則次第で変わってくる」

ということになります。

月給制と日給月給制の違い

このページにも紹介しましたが、月給制とは違って遅刻・早退・欠勤などがあったときにその部分の賃金をカットするのが日給月給制です。

また特に正社員や契約社員その他の非正規労働者に適用してはいけないといった法律等もありません。

日給月給制を正社員に適用するのは違法か?

特に中小企業では正社員に日給月給制を適用していることも多いのが現状となっています。

通常は、日給月給制については

 

  • 就業規則で日給月給制を採用することを規定している
  • 給与規程その他で遅刻・早退・欠勤について賃金控除することを規定している

 

といったことで導入していると思います。

規定がないといって月給制となるかどうかも難しいところで、このあたりは労働者から遅刻・早退・欠勤でカットされた賃金については請求権はあると思います。

あとは労使でどのようなところで代理人を介して妥結するかといったところになるといえます。

 

賞与・退職金は法律に定めはない

 

以下のページでも紹介しましたが、労働基準法その他で賞与・退職金を導入しなければいけないといった規定はありません。

従って、

 

  • 導入しなくても良い
  • 導入するなら就業規則に規定しなければいけない
  • 規定すれば公平にその規定の適用のある労働者に支給しなければいけない

 

といったことになります。

これは日給月給でも月給制でも同じことになっています。

時給制でも同じことで賃金体系とは賞与・退職金とは関係がないということです。

賞与の支払い義務はない

労働基準法に退職金についての規定はあるか?

 

就業規則の規定を確認しよう

 

実情を紹介しますと中小企業では日給月給制の正社員も非常に多いです。

そして賞与も支給規定があり、退職金については制度はない会社も多いように思います。

まずはこの点、自社はどうだろうという場合には、就業規則の賞与と退職金規程を確認することが先決となります。

その規定によって日給月給制の労働者に賞与・退職金について支給義務があるのかないのかが変わってくるということになります。