日給月給制を正社員に適用できるか?

 

この質問も多いのでここでまとめておきます。

正社員=完全月給制

というイメージや先入観もまだまだ強いようです。

そのためこのような質問も多いと思うのですが、労働基準法その他の法律で「正社員は月給制でないと違法である」といった条文等はありません。

そのため正社員についても

 

  • 月給制
  • 日給月給制
  • 年俸制
  • 時給制

 

であっても違法ではないといえます。

ただし最低賃金法というものがあるので、この点は注意しなければいけません。

不動産などの営業職で法律を知らない方がフルコミッションなどで運用されているのもあるようですが、違法となります。

どのような賃金体系であっても、

「最低賃金×労働時間」

に該当する賃金は保障しないといけません。

 

日給月給制のメリットとデメリット

 

別の記事の

月給制と日給月給制の違い

にもこの賃金体系については紹介しました。

簡単にいうと「遅刻・早退・欠勤の部分の労働時間については賃金をカットする」というものでした。

不就労時間があっても原則として賃金がカットされない月給制とはこの部分が一番異なると思います。

当然、労働者からすれば日給月給制では賃金カットがあるのがデメリットとなります。

しかし月給制でも賞与の査定などで欠勤で大きく金額が下げられるような制度となっていることも多いものです。

年収という考えでいくと、この点で月給制でも日給月給制でも大きな違いはないといえるかもしれません。

かなり日給月給制も浸透しつつありますが、求人の段階でこの情報も掲載されるので、やはり求職者にうけが良くないことは自然なことです。

そのため多少有能な人を採用しにくいという会社にとってのデメリットはあるかもしれません。

 

体調を崩すことと日給月給制

 

体調管理がうまくいかずに長期欠勤を余儀なくされるということもあるでしょう。

たしかにこの場合、すぐに日給月給制では給与の支払いもストップしてしまいます。

月給制ではこのようなこともないので労働者には良いように思いますが、それでも私傷病といった場合には休職の適用となり、休職期間が満了となると退職となる可能性は高いです。

この点日給月給制でも同様ですが、長期欠勤で退職といった場合、休職期間の給与額の違いがあるだけで、会社に籍がなくなる可能性があるといった点では大差ないと思います。