日給月給制と平均賃金

 

平均賃金というのは労働基準法上の定めのある制度です。

使用されるケースとしては

 

  • 解雇予告手当
  • 有給休暇日の賃金
  • 休業手当
  • 懲戒処分での減給制裁の金額の算出
  • 労災保険の保険給付の算出

 

といった場面で使用されます。

有給休暇については平均賃金ではなく、通常の日給額を適用する会社も多いと思いますがどちらでも良いとされています。

労働者からすれば平均賃金は通常の日給相当額よりも低額となることも多いので、通常の賃金ではないほうがお得になるといえるでしょう。

 

日給月給制での平均賃金の計算方法

 

労働基準法第12条に定めのあるように以下の式で計算を行います。

 

算定事由発生日前3ヶ月間にその労働者に支払われた賃金の総額 ÷ 3ヶ月間の総日数

 

この式を見ればわかりますが、分母が総日数となっています。

たとえば3か月ということで90日前後の日数となるわけですが、土日などのような休日(公休日)も分母に入ることがわかります。

分子の賃金総額は休日には賃金支給がないわけですから、賃金を所定労働日で割った日給換算額よりかは平均賃金は低額となることがわかります。

日給月給制では

 

  • 遅刻
  • 早退
  • 欠勤

 

などがあった場合にはその部分については無給として給与から天引きされる制度のことです。

つまり上記の平均賃金の分子の部分でこのような天引きされた賃金があった期間について通常の月給制と比較すればさらに安くなるということがいえます。

労災保険でもこの平均賃金を使用して保険給付を計算するわけですが、平均賃金がもともと安くさらに欠勤もあるということで日給換算額の半額程度となることもあって受給時に驚いたり不信感を持つ人も多いようです。

この事態の理由としては

 

  • 平均賃金がもともと安いこと
  • 欠勤などがあれば日給月給制ではさらに平均賃金が安くなること

 

というような2つの理由があるということがいえます。

日給月給制では休業補償を受けるときに損をする理由

日給月給制であってもまったく上記の式でいう3か月の間に遅刻、早退、欠勤がなかったとすれば通常の月給制と比較しても同額となります。

日給月給制が損をするとすればこのような欠勤などが3か月の間にあったときとなります。

労災保険の場合、運悪く3か月の間に何度か欠勤などがあって、その後業務上災害となることもあります。

このような場合、非常に長期間にわたって保険給付となることもありますが、毎日少しづつ保険給付を損していくということもあるようです。