日給月給制と祝日などの休日

 

結論から記載しますと

「その月の祝日も含めた休日の日数と給与は無関係」

ということとなります。

例えば以下のような労働者がいたとします。

 

  • 月給 20万
  • 日給月給制

 

この20万は所定労働日に対する契約した金額です。

通常、月平均所定労働時間で給与計算は行います。

詳しくは以下を参照。

給与計算での1ヶ月の所定労働時間数

要するに月ごとに大の月や小の月があり総日数も異なりますし、曜日や祝日の関係で休日の数も異なってきます。

そのため年間トータルの所定労働日を算出し、それを12月で割ったものを毎月の所定労働日とするということです。

つまり、祝日や休日があってもそれはここで織り込まれているものであり、給与額には変動しないということです。

例えば月平均所定労働時間が168時間となったとします。

この場合、時給は

20万 ÷ 168時間 = 1191円

となります。

1時間遅刻があればこの金額をカットされます。

しかし本来労働義務がない休日(就業規則に祝日も休日としている場合には祝日も含む)に仕事をしなくても契約がないので、賃金カットはしません。

 

日給制と勘違いしている会社も非常に多い

 

1日8時間で日給8000円と設定しているとします。

その月は大の月で31日で、土日が8日ありました。

さらに祝日も1日あったとします。

そのため労働日は

31日 - 8日 - 1日 = 22日

となります。

しかし本来の日給月給制ではこのような算出は使用しないので無意味です。

平均値を使用することはすでに上記で記載した通りです。

8000円 × 22日 = 176000円

と日給についての働いた日数をかけたものを支給するのは、日給制といえます。

日給月給制とはあくまでも基本的には労働日数に関係なく(平均するので)月ごとの基本給のようなものは一定額となります。

つまり月給を基本としているということです。

ここでの日数をかけるという制度は、日給がベースであり、日雇労働者と同様な賃金体系ともいえ、日給制というのが正確ではないかと思います。

しかし正社員であっても「日給制は違法」という法律もないので問題はありません。

会社と本人がどう考えるかということでしかないとなります。