パートがすぐ辞めるときの給与

 

せっかく採用したものの

「入社してすぐに退職される」

ということはよくあるものです。

経営者や人事として気分的に落ち込むようなこともあるかもしれませんが、あまり退職時期を引き延ばすのも強制労働となって重い刑事罰もあるので得策ではありません。

パートタイマーが電話ですぐに辞めると連絡があっても認めないといけないか?

このページでも記載しましたが、辞職といって基本的にパート労働者によって退職の意思を示されると引継ぎ云々の会社の事情とは無関係に14日後には退職をさせないといけません。

合意もなく延長すれば強制労働となることもあります。

この場合、会社の就業規則に30日前までに退職の申出をしなければいけないといった規定があっても関係ありません。

これは合意退職であって、これに応じずにできるだけ早く退職したいという労働者には14日後の辞職が適用となります。

このような場合、経営者としては感情的になり、

「すぐに退職したのだから給与は払わない」

といったことを言う人もいるようです。

しかし当然ですが、退職時期がいつになろうと労働基準法の賃金の定めが適用となるので、働いた部分の賃金は支給義務があるとなります。

 

もし支給しないと

 

最近はこのパターンのトラブルも増加傾向にあります。

この場合、パート労働者は労働基準監督署に通報するということになります。

賃金不払いという案件で監督署の取り扱う案件となりやすく、来署依頼通知書などが会社に届くことになるでしょう。

 

なぜすぐに退職するのか?

 

すぐに求人をかけるという方法もやむを得ません。

しかし原因の特定もなしに再度採用しても、またすぐに同じような事態が起こることはよくあるものです。

実際のすぐに退職したパート労働者が真実になぜ退職したのかを把握して、そこを改善していくことで会社の人を安定されることも重要ではないでしょうか?