有期雇用者から更新拒否

 

労働者の採用が難しくなるとこのようなこともあるようです。

有期雇用では

 

  • 3か月
  • 6か月

 

といったような一定の期間を有期雇用契約として毎回更新しているということがあると思います。

しかし労働者も所詮は有期雇用ということで、タイミングを見計らって退職しようと考えていることは少なくありません。

そしてあるときの更新時に「次回の更新はしない」と告げられてしまいました。

このような場合に会社としてはどのように対応するべきでしょうか?

 

契約更新のタイミング

 

今回のように更新拒否をされれば、次の労働者の確保や引継ぎができないと思うかもしれません。

しかし労働者には法律的に非常に強い退職の権利が認められています。

合意退職と辞職

辞職の場合には、会社の意図とは関係なく一方的に契約期間満了を持って退職することができます。

従って、更新手続や面談が遅れたのはむしろ会社の責任であって労働者には関わりのないことといって良いでしょう。

次の労働者の確保が難しいといっても強制的に引きとめる理由にはまったくならないといえます。

 

重要な仕事をしてもらっていた場合

 

この場合、やはり法的には上記のように満了日を持って退職となるのですが、一定期間は残ってほしいと思うかもしれません。

それには

「労働者と話し合いをする」

ということが重要になります。

たとえば今回の契約期間が満了となっても、その翌日からたとえば引継ぎ期間として2週間など労使で合意をすればまた働いてもらうことも可能です。

労働者の合意があれば強制労働とはならずに違法ではないといえます。

合意によって決まった内容を今回の契約の後で、新しい雇用契約書としてたとえば2週間といった期間で切って契約をすることになります。

 

基本は退職を認めるほかない

 

しかし労働者からすれば所詮は有期雇用としか考えられないものです。

そこまで会社に恩義もないでしょうし、いつか退職しようと思っていた人も多いでしょう。

会社から話し合いがあって、少しだけ(ここでは2週間)といった引継ぎ期間の契約締結に応じないことも多いといえます。

この場合には合意が取れないということで退職を認めざるを得ないでしょう。