パートと退職届

 

会社の就業規則などでも

「正社員には退職届を提出させるような規定」

を置いていることが多いと思います。

しかしパートタイマーなどの非正規社員にも退職届が必要かどうか?ということを考える人も多いようなのでここにまとめておきます。

労働者と会社において口頭であっても退職の意思表示としては法的効力を持ちます。

もちろん退職届によったものでも法的効力があります。

つまり労使双方でトラブルもなさそうで双方で信頼感があれば口頭による退職の届出でも特に問題はないということになります。

しかし最近では双方に信頼感もないまま退職となることも多く、このような場合に備えて書面によって退職についての意思表示を明確にするということが重要となってくるということです。

 

退職届を提出したほうが良いケースとは?

 

上記でも記載しましたように簡単にいえば

「労使双方で信頼感がないとき」

です。

例えば

 

  • 会社が退職の申出を聞いていないとごまかして退職時期を延長するかもしれない
  • 事情があって退職して欲しいパート労働者のケースで、後から退職の意思表示の撤回は困る
  • その他トラブルとなることもあるそうで退職日や退職の申出日を明確にしておきたいとき

 

といったようなときに該当すると考えています。

 

2つの退職のパターン

 

退職といっても2つのパターンがあります。

合意退職と辞職の2つです。

合意退職とは就業規則の規定の「○日前までに退職の申出をする」に沿って退職するということです。

辞職とはその規定ではなく、民法上の14日後の退職を行うことで、合意退職について会社の就業規則で規定を排除します。

ですのでいかなる就業規則の規定があっても辞職を適用すれば14日後に最短で退職することができるとなります。

もちろん労使双方で合意すれば即日に退職することも違法ではありません。

詳しくは以下を参照してください。

合意退職と辞職

 

退職届の提出で証明するべきこと

 

会社によって様式もあるかもしれませんが、不備もあることも多いものです。

以下の項目について記載しておいたほうが無難えはないかと思います。

 

  • 辞職か合意退職かのどちらかの旨の記載
  • 退職の申出日
  • 退職日
  • 退職者の氏名・住所
  • 提出先の会社名・担当者名・住所

 

特に辞職か合意退職かのどちらかの旨が抜けているものが非常に多いと思います。

この旨の記載がないと退職時期の決定が曖昧になることが多いです。

この点は明確に記載しておいたほうが良いと思います。