パートタイマーと休職

 

多くの会社の就業規則では正社員には休職制度が規定していると思います。

しかしパートタイマー就業規則などで休職制度を規定しているでしょうか?

基本的に規定がなければパートタイマーに休職をさせることはできないということになります。

しかし休職をどうしてもさせたいという場合には、会社にリスクが出てくるものの不可能ということではありません。

このあたりの話は以下のページで紹介しています。

パートタイマーに休職させてはいけない?

 

規定もないのに休職をさせたら

 

就業規則がすべての労働条件の規範ではありません。

労働慣行というものもあります。

これは仮に規定がなくても、実際に反復継続してそのように運用されていれば就業規則を補管する労働条件となりえるというものです。

詳しくは以下を参照してください。

退職金トラブルとなりやすい労働慣行

つまり今回そのパートタイマーに規定にない休職を適用させた場合、将来的に別のパートタイマーが休職を要求してきた場合に休職させないといけないということにもなるということです。

それが退職して欲しいというようなパートタイマーの場合にはやっかいなことになります。

 

出勤してこなくなったパートタイマー

 

休職はないという場合によくあるのが

「そのまま療養などで出勤してこなくなった」

ということです。

パートタイマーの場合、労働契約書などで雇用契約期間の規定をしていると思います。

この期間を過ぎても出勤できないということもあります。

冒頭でも紹介しましたように、パートタイマー就業規則に休職の規定がないのであれば、そのまま期間満了として退職とできる場合もあります。

この場合も無制限に期間満了とはできませんが、合理的理由があれば可能となります。

休職といった場合、病気や傷病などで正常な労務提供ができないということもよくあることで、この場合には合理的理由があるともなりえます。

雇用契約更新をしない場合

ただしその傷病などが業務上事由による場合は労災保険の対象となります。

解雇はもちろん、労働基準監督署への報告がないと労災隠しとして非常に重たいペナルティーが企業に課されますので注意してください。

労災隠しから会社を守る

期間満了で退職といった場合には解雇と自然退職かで微妙ではあります。

しかし

契約期間満了での失業保険の離職理由は?

でも紹介しましたように、雇用保険では会社都合退職とならないことが多いです。

また契約更新の面談や評価決定などを毎回しっかりと行っていれば、解雇権濫用法理の適用の可能性も低くなるといえるでしょう。

この点、契約期間満了での退職は解雇にならないこともよくあるといえるでしょう。

 

労働契約書に契約期間などがない場合

 

中小企業で専門的な担当者がいない場合、このようなことも実際にはよくあることです。

この場合、そのパートタイマー労働者次第では非常にトラブルが長期化することはよくあることです。

話し合いによって、

 

  • 退職をする
  • 新たな労働契約を締結する

 

といったどちらにするのかを合意するのが現実的な対応といえるでしょう。