有期雇用者の解雇は困難

 

休みがち・その他会社として使いにくいなどアルバイト・パートとして解雇・退職させたいということがあるかと思います。

アルバイト・パートは有期雇用となり、契約した期間は基本解雇はできないというのが裁判判例の判断です。

もし、労働基準監督署や弁護士等をはさんでトラブルに発展した場合、安易に解雇すると慰謝料などの金銭の支払いが発生することもあるでしょうから、慎重な手続が必要です。

そのため、契約期間満了を待つという方法が現実的だと思います。

どうしても出勤してもらいたくないという場合、契約満了期間までのその労働者の月給分程度を支給し、会社には来てもらわないという方法が法律的には正しい方法です。

しかしこの場合、労働契約書を締結し、労働契約期間を規定していない場合、少しやっかいです。

このようなことがある場合、会社の労務管理体制がしっかりしているかどうか重要になります。

 

労働契約期間を契約していない場合

 

この場合、話し合いを行うことが必要かと思います。

なぜ雇用できないのか?など過去の経緯などを説明していきましょう。

その面談と同時に、退職同意書を締結します。

これで退職の意思を会社が受けたとなり、退職が成立します。

どうしても退職に同意してくれない場合は、再度話し合いを行います。

しかしこの退職面談は1月に2回程度までに抑えましょう。

それ以上行うと、強迫とされ、退職の意思を会社が強引に固めさせたとして、退職無効となりかねません。

最近は労働基準監督署に相談に行くということもあり、慎重に退職させるのがベストです。

我々社労士などを第3者として、間に置き、交渉するのも良いでしょう。

案外、感情的にならず、交渉がスムーズに行くこともあります。