パートの解雇

 

この場合、2つの種類に区別して考えます。

 

  • 契約期間途中での解雇
  • 契約期間満了での退職(解雇、雇止め)

 

知らない方は非常に多いでしょうが、この2つでは解雇の困難度はまったく違います。

 

契約期間途中での解雇

 

この場合、会社としてはほぼ無理と考えないといけません。

以下のページでも紹介しましたが、

アルバイトの解雇

一旦約束した雇用期間途中での解雇には「やむを得ない事由」が求められるということです。

これは例えば経営危機が生じたような非常にハードルの高い理由のことで、ほぼ該当することがないと思います。

 

基本的には期間満了まで待つ

 

強引に期間途中での解雇をすると会社が法的に不利となることがほとんどであって、強引に行うとトラブルが予想されます。

 

  • 労働基準監督署
  • ユニオン
  • 代理人

 

がトラブルに介入する用意はしておいたほうが良いと思います。

こうなると大変ですので、基本的には契約期間満了で対応するほうが無難です。

しかしこれでも無制限に期間満了で退職ということは認められません。

退職のための合理的理由が求められるということです。

ただし合理的理由のほうが「やむを得ない事由」よりもハードルは低いといえます。

例えば

 

  • 業務量の減少
  • 正社員の充足による業務の消滅

 

の他労働契約法第16条が類推適用されることになります。

 

解雇予告が必要となることもある

 

しかしよくあるのが

 

  • 何度も有期雇用契約を反復更新している
  • 契約更新手続がいい加減

 

といったことです。

この場合、期間満了で退職させることができないこともあります。

このときには労働基準法第20条の解雇予告手続をしなければいけないといえます。

 

  • 30日前の解雇予告
  • 30日分の解雇予告手当(平均賃金)

 

のどちらかが必要となるということです。