有給休暇とアルバイト

 

有給休暇はアルバイトに限らず、正社員でも日本では消化率は非常に低くなっています。

この点、経営者も含めて日本の社会はまだまだ有給休暇に関して意識は低いと見て良いと思います。

 

アルバイトに有給休暇は発生するのか?

 

正社員の場合、入社して6ヶ月の勤務をすれば有給休暇は10日発生します。

しかしアルバイトの場合、正社員に比べて所定労働日数や時間が少ないと思いますが、この場合でも比例付与といって正社員よりも少なくはなりますが有給休暇は発生します。

つまり入社して6ヶ月経過していて有給休暇が発生しない労働者はいないということです。

比例付与は以下のページにまとめていますので気になる人は自分の場合にはどの程度の有給休暇の日数が発生しているのか確認しておいてください。

参照

パートタイマーに有給休暇を認めないことは正当か?

 

忙しいから有給休暇は与えられないは違法?

 

特に多いのが有給休暇を申請しても人手に余裕がないということで拒否するというケースではないかと思います。

しかし案外知られていませんが、会社には有給休暇の申請を拒否する権利は法的にありません。

かろうじで取得時季を変更する権利しか法的にはありません。

つまり申請された時点で時季を少し先に延ばしたとしてもいつかは絶対に付与しなければいけないということです。

忙しいということではなく、有給休暇の取得体制を取る責任が会社にあるということで構いません。

参照

有給休暇の拒否を会社はする権限はない

 

労働基準監督署に有給休暇の相談をする

 

正直いって労働者個人で会社と有給について争っても、退職してくれて良いというようなところもあるかもしれません。

有給休暇について非常に強い権限が労働者には認められていますが、現場では給与を支払う経営者が有利になることは少なくないでしょう。

そのため対応するのであれば

 

  • アルバイト間で団結して会社と交渉する
  • ユニオンなどの労働組合に加入する
  • 労働基準監督署に通報する

 

という方法が考えられます。

一番穏当な方法はアルバイトで団結して交渉するというものでしょう。

しかし会社が聞く耳を持たないという場合には別の方法を検討していきます。

よくいきなり労働基準監督署に相談するという人もいますが、まず何の動きもないと思います。

有給休暇を取れないというのは違法状態ではないとはいえませんが、そこに明確な違法性まではあるといえるかどうかまでは微妙です。

たとえば

 

  • 有給休暇をとりあえず取得した
  • でもその日の賃金の支払いがない

 

というときにはじめて違法状態となっているといえるのであり、もっといえばこれでも労働基準監督署によっては行政としては動けないという判断になることもあるわけです。

有給休暇が取れない会社が労働基準監督署に調査を受ける条件

そのためユニオンが一番有効的だと思います。

たしかに加入費用はかかりますが、動きはほぼ確実です。

またそのうるささもあって会社は応じることは非常に多いです。

 

有給休暇が取れないときの考え方

 

はっきりといえば経営者次第というのがこの有給休暇の考え方です。

上記のような改善方法はありますが、正直いってその後も解雇されたり不快な目に合わずに継続勤務できる保証はありません。

 

  • 有給休暇について争う
  • ダメな会社と見切って転職する

 

かは労働者として検討して決めれば良いと思います。

法律が現場ですべてその通りに通用することは今のところはないということも今後正社員となっても覚えておくと良いと思います。