1年契約での有給休暇

 

正社員の場合には労働基準法第39条によって自動的に有給休暇が発生します。

しかしたとえば1年ごとの有期労働契約を締結した場合には有給休暇は発生するのかどうかということを質問されたので今回はよく質問されることをまとめて説明してみたいと思います。

 

1年契約の有期労働契約とは?

 

  •  契約社員
  • パート
  • アルバイト
  • 嘱託
  • 派遣社員

 

など基本的に正社員以外の雇用形態ではすべて今回の話は適用されます。

派遣社員のみ派遣先ではなく、派遣元において有給休暇が発生します。

この場合には取得申請も派遣元に対して行います。

 

1年契約の場合の有給休暇の発生のタイミング

 

これは正社員とまったく同じで、つまり

「入社して6ヶ月経過したとき」

となります。

つまり6ヶ月と1日の当日に発生となります。

労働基準法第39条を見てもらうとわかりますが、どこにも有期労働契約、非正規といった言葉はありません。

つまり有給休暇は正社員かどうかで適用されるかどうかが変わることはなく、有給休暇についてはすべての労働者に該当するという解釈になります。

有期雇用契約の場合、たとえば1年の契約を何度も反復継続することもあります。

この場合も基本的に実質的な継続した雇用契約であるとされれば有給休暇は持ち越しますし、また2年目、3年目というように解釈されて次第に有給休暇の発生日数も増えていきます。

有期雇用契約が継続した契約かどうかの判断基準というものは明確なものはありません。

 

  • 1ヶ月
  • 2週間

 

などいくつかの基準めいたものは言われることがありますが、実質的に判断されると考えて良いでしょう。

たとえばよくある違法的な手法として、有期契約が終わった後、数日や数週間だけわざと空白期間をおいて再度契約をスタートさせるという手法もありますが、空白期間の理由は証明ができないような場合には十分に継続した契約とみなされることはあるでしょう。

さすがに1年の空白期間というような場合は別としても、もともと同じ雇用主と契約をするのであって継続していると見るのが自然なことが多いと思います。

 

1年契約の場合の有給休暇の日数

 

有期労働契約の場合、契約社員では所定労働日数や時間が正社員と同じではないでしょうか?

その場合、10日の有給休暇が発生となります。

 

  • 週の所定労働日数が4日以下
  • 週の所定労働時間が30時間未満

 

しかし契約社員も含めてこの2つともの条件に該当する有期労働契約の場合には比例付与といって正社員と比較してやや有給休暇の発生日数を少なくなるような労働基準法の定めとなっています。

詳しい計算式は以下のページで説明しています。

パートタイマーに有給休暇を認めないことは正当か?

しかし比例付与かどうかは別にして有給休暇が6ヶ月の段階で発生しない労働者はいないとなっています。

 

2年目からの有給休暇

 

正社員の場合、6ヶ月、1年6ヶ月・・・とその後1年ごとに有給休暇は発生していきます。

さらにその発生日数も10日、11日・・・と次第に多くなっていきます。

これは1年契約の有期労働契約でも同様です。

比例付与でも正社員の発生日数を元に算出するのですが、正社員の発生日数に特定の数字をかけて日数を出すので年々日数は増えると考えて良いです。

もちろん

 

  • 1年契約なので毎年初年度の日数しか発生しない
  • 有期労働契約では有給は使用できない

 

といったような違法的行為はどの会社も日本では認められていません。

有給休暇に疑義があれば労働基準監督署に照会することもできます。

 

退職と有給休暇の消化について

 

1年契約かどうかは別にして退職の際の残っている有給休暇の消化についてはよく会社とトラブルになることがあります。

 

  • すべて消化してから退職する
  • 買取りをしてもらう
  • 引き継ぎをして可能な限り消化する

 

という3つの方法がありますが、買取りについては会社に了承してもらうことが必要となっています。

ただし労働者として有給休暇は法的権利なわけで、できるだけ消化して退職したいのが本音だと思います。

(退職してしまうと有給の消化はできなくなります)

会社と交渉をして消化、あるいは買取りをしてもらうように上手に仕向けることが重要といえるでしょう。

退職前の有給休暇消化