日雇者の有給休暇

 

一口に

「日雇者」

といってもいくつかのパターンがあります。

 

  • 建設業などの日雇労働者
  • 日雇派遣労働者

 

パターンによって有給休暇の考え方も少し変わってくると思います。

類型に分けて紹介していきます。

 

有給休暇の定めは雇用形態に関係していない

 

労働基準法第39条において

「有給休暇」

についての定めがなされています。

この条文を見るとわかりますが、特に雇用形態の違いに関係なく一定の定めとなっています。

そのため要件を満たせば日雇者でも発生し、そして消化させなければいけないということになります。

 

有給休暇の発生要件

 

上記のように正社員などと特に違いもありません。

 

  • 入社して6ヶ月の継続勤務で発生
  • ただしその6ヶ月を8割以上の出勤率を満たさないといけない

 

となります。

詳しくは以下を参照。

有給休暇の出勤率の計算

 

継続6ヶ月勤務するかどうか?

 

建設業の日雇労働者の場合、その言葉通りに

「その日を勤務を、帰宅時に日当を受ける」

という運用になっています。

この場合、基本的に継続6ヶ月勤務することはあまりないと思います。

しかし日雇派遣の場合には別です。

この場合、派遣契約を反復更新して6ヶ月の雇用期間を超えることはあるからです。

このケースでは有給休暇は発生すると考えます。

 

比例付与の対象ともなる

 

ただし所定労働日数が少ないといった場合、初年度の10日の有給休暇まで発生するかはわかりません。

 

  • 週の所定労働日が4日以下
  • かつ週の所定労働時間が30時間未満

 

の両方の要件を満たす場合、比例付与といって通常の正社員と比較すると少ない日数の有給休暇が発生することとなります。

派遣社員の有給休暇

 

有給休暇日の賃金未払いで行政に調査を受けることも

 

最近では有給休暇によって労働基準監督署などに調査を受けることも多いようです。

しかし労働者の中にはまだどうすれば行政が調査に動いてくれるのか?を把握せずに闇雲に動いている方もいます。

具体的には以下のページで紹介しているような動き方をされれば調査の対象となる確率も上がってきます。

有給休暇が取れない会社が労働基準監督署に調査を受ける条件