アルバイトの有給休暇

 

アルバイトをしている方の場合、有給休暇についてよく知らないという人が多いようです。

有給休暇は労働者として出勤率を満たしていれば誰でも自動的に発生するものですし、行使もできるものです。

損をしないようにしっかりと有給休暇について勉強しておきましょう。

 

アルバイトで有給休暇が発生する条件

 

まず最初に確認しておかないといけませんが、有給休暇は労働基準法第39条に定めのある制度です。

この条文を見てもらえばわかりますが、特に正社員やアルバイトといった言葉がありません。

つまり労働者として会社に雇用されていれば誰でもこの39条が適用されるということで、アルバイトも当然同じことがいえます。

そのため発生する条件も当然正社員と同じです。

 

  • 入社して6ヶ月が経過する
  • その間の出勤率が8割を超えている

 

ということです。

有給休暇の出勤率の計算

出勤率は所定労働日を分母にして考えますので、アルバイトの場合正社員のようにほぼ毎日出勤するということはないと思います。

ですので

 

  • 労働契約書に規定されている労働義務のある日
  • シフト表などで出勤日とされた日

 

から見て8割要件を満たしているのかを判断します。

しかし出勤日と決められていて無断欠勤を相当しないと有給休暇の発生条件を満たさないということはないのではないかと思います。

欠勤、早退、遅刻が多いと有給休暇は発生しなくなるのか?

 

アルバイトの有給休暇の日数は正社員と違う

 

ほぼ唯一といっても良いくらい正社員と違うのは

「有給休暇の発生日数」

ではないかと思います。

 

  • 週の所定労働日数が4日以下
  • 週の所定労働時間が30時間未満

 

この2つともの条件を満たす場合のみ比例付与といって正社員よりも発生する有給休暇が少ない人に該当します。

ちなみに所定労働日数や所定労働時間とは労働契約書をベースにして判断するか、または実際の勤務を見て平均してみてこの条件を満たしているのかどうかで判断するというような方法があります。

逆にどちらかの条件を満たさないという場合には正社員とまったく同日数の有給休暇が発生するということです。

この比例付与に該当する場合の発生日数はやや複雑です。

以下のページに整理していますので、自分がどれだけの日数発生するのか確認しておくと良いでしょう。

有給休暇の発生日数を完全解説!

 

アルバイトの有給休暇の日の給料金額を計算する方法

 

冒頭でも記載しましたが、これも特に正社員と違うことはありません。

 

  • 通常の賃金
  • 平均賃金
  • 健康保険の標準報酬日額

 

の3つのうちどの方法で給与の計算をして支給額とするのかは会社に自由があります。

通常はこのうちどれかを就業規則や労働契約書に規定することで決定をして支払いを行います。

通常の賃金であればその日に出勤したとしたときの金額とまったく同額が支給されることになります。

給与計算が楽ということでこの方法を採用している会社が多いかもしれません。

アルバイトの場合に難しいのは

「有給休暇の取得日にもともとどれだけの時間勤務する予定だったか?」

ということです。

この予定されていた時間分の賃金を有給休暇の給与として支給されます。

ですので予定されていた労働時間が長い日に有給休暇を取得したほうが得ということになります。

 

アルバイトから正社員になった場合の有給休暇の日数

 

よくある違法的な扱いとして、アルバイトから正社員など他の雇用形態に変更したのでそれまでの勤務期間を一旦リセットして、新しい契約のもとで一から有給休暇を発生させていくという方法です。

これだと新しい雇用形態になってから6ヶ月経過によってようやく有給休暇の発生となりますが、もちろんこのような扱いは違法となります。

旧雇用形態であるアルバイト期間も正社員となった後も当然に継続として扱うということが正しい扱いとなります。

雇用形態がこの場合には変更していて、有給休暇の発生日数がややこしいわけですが、以下の行政通達によって判断をします。

 

昭63.3.14 基発150号

年次有給休暇の付与日数は、基準日の所定労働日数により決定される

 

つまり有給休暇の発生日に正社員であれば、正社員としての有給休暇の日数が発生してきます。

また基準日にはまだアルバイトという場合にはアルバイトでの有給休暇の日数が発生することになります。

この場合、比例付与による日数となることもあるでしょう。

 

有給休暇の消滅時効

 

発生して2年で消滅時効にかかり有給休暇は使えないとなります。

これもちなみに正社員と同じ内容となっています。

有給休暇はいつから発生していつまで使えるのか?

 

退職と有給休暇の消化

 

これも正社員などとまったく同じですが、

「有給休暇は在職中しか使えない」

ということです。

退職すればその日からは使えませんので、会社とうまく話をして使っていくという方法を採用します。

それでも残ったまま退職を迎えそうという場合には買取りの話をしても良いといえます。

これは特に違法とはなりません。

ただ会社に買取りに応じる義務までは法律上ないので、ここは難しいところです。

退職前の有給休暇消化

有給休暇の買取は違法か?

退職時に有給休暇を按分付与することは違法?

有給休暇についての労使での法律上の権利と義務

有給休暇の一斉付与のポイントを徹底解説

 

退職と有給休暇の行使

 

そのため

「有給休暇を残したまま退職するのはもったいない」

と思われてしまうことも非常に多く、会社とトラブルになることも多いケースといえます。

この点はこちらでも記載しました。

退職前の有給休暇消化

この場合には、以下の方法で対応していきます。

 

  • 有給休暇を消化させる
  • 引継ぎもあるので、一部の有給休暇を消化させ、残りを買取る
  • どうしても人が足りないので、有給休暇をすべて買い取ってしまう

 

会社の業務やパートタイマーとの話し合いの結果によってどれを採用するのかを決定していきます。