休業補償の申請のタイミング

 

この保険は

「労災保険」

という国の保険です。

労働者が業務上や通勤災害によって

 

  • 療養していること
  • 労働することができないこと

 

賃金を受けれないこと

 

といった要件を満たすことで受給できるものです。

しかし最初の3日間は待機期間というものがあります。

この期間は受給はできません。

労災の休業補償給付の待期期間

休業補償で初日が夜勤の場合

 

待期期間とは

 

上記のような3つの要件に該当する期間が3日間ないと受給要件に該当しないとなります。

この3日間は継続でも断続でもどちらでも良いとされています。

またこの3日間は業務上事由による場合には、会社が労働者に対して労働基準法第76条に定められた休業補償を行わなければいけないとなっています。

ですので申請のタイミングとしては、この待期期間を満たした後とはまずいえます。

 

基本的には月ごとに申請する

 

傷病によっては病院への通院が長期化することもあります。

時には数か月かかることもありますが、この場合も原則として月ごとに休業補償は労働基準監督署に対して申請をします。

まれに通院して治癒してから申請をする場合もありますが、やはり好ましくはありません。

月ごとに申請するようにしましょう。

通常は毎月末までに申請をします。

保険給付の受給については最初の月分は時間がかかりやすいです。

多くは1か月~2か月後になされることもあります。

しかし2回目の支払いはそこまでかからず、一度登録されるのでルーティンのように毎月15日に支払いが行われます。

ですのでまとめとしては

「待期期間が完成して、その月の月末あたりに申請する」

ということになります。

一度、このあたりは申請しようとする労働基準監督署に照会したほうが無難といえます。

 

障害補償も合わせて申請する場合

 

さらに労災保険では

「その業務上・通勤災害によって障害が残る」

ということに対して障害(補償)給付の定めもあります。

これと合わせて申請することもあります。

ただし障害補償給付では症状が固定されないと申請はできません。

そのため原則として、休業補償を毎月申請していって、その間に障害が固定してから障害補償給付を申請するということとなります。

 

休業補償の申請について

 

通勤災害と業務上災害では申請書類が異なります。

管轄は労働基準監督署になるのでネット等で調べてもわからないという場合には労基署に電話をして手続きを聞くと良いでしょう。