交通事故と休業補償

 

労働者が

 

  • 業務上
  • 通勤途中

 

に交通事故に遭うことがあります。

この後、その治療などで休業を余儀なくされることもありますが、このような場合、労災保険の休業補償の保険給付を受給することもできます。

業務上の場合は「休業補償給付」、通勤途中の場合は「休業給付」という保険名称を申請します。

従業員が通勤事故を起こしたときの対応

通勤災害での事故証明書の費用は誰が払うべきか?

業務上での事故では会社が申請も行います。

しかし通勤災害の場合には、申請も労働者が行うこととなります。

加害者がいる場合の示談や保険会社との交渉なども自身の責任のもとで労働者が行わないといけません。

 

休業補償を受給できる要件

 

ただしいくつか受給できるかどうかの要件があります。

まずはこれを満たしているかどうかをチェックします。

 

  • 会社が労災保険に加入していること(加入していない場合で労働者を雇用している場合には違法状態といえます)
  • 療養していていること
  • 労働できないこと
  • 賃金を受けないこと

 

この3点を満たしていれば、労働基準監督署に休業補償を申請できます。

ちなみに正社員だけではなく、その他の労働者も会社に雇用されている時点で申請資格があります。

 

待期期間がある

 

ただし事故後すぐに受給できるということではありません。

3日間の待期期間というものがあります。

詳しくは以下を参照してください。

待期期間中を有給休暇とすることもできます。

労災の休業補償給付の待期期間

 

休業補償の受給金額

 

給付基礎日額 × 60%

 

これが1日あたりの受給額です。

給付基礎日額は複雑な計算が必要となりますが、おおよその目安として60%という割合があることからもわかりますように

「通常の日給の60%程度」

と考えておけば良いでしょう。

そのため通常に勤務するよりも少し安価となります。

 

加害者がいる場合

 

交通事故の場合、単独でということは少ないでしょう。

加害者と被害者がいます。

加害者から交通事故に遭わされたという場合、上記の労災保険の休業補償を受給しても良いですが、別の方法もあります。

それは相手の加害者からの自動車保険の保険給付を受けるということです。

ただし両方の保険給付を併給することはできず、必ず一方しか受給できません。

労災保険の休業補償を申請する場合でも、第三者行為災害届を記載して提出しますが、これによって一方の保険給付しか受給できないこととなります。