休業補償と確定申告

 

結論からいいますと

「収入には該当しないので確定申告の必要はない」

となります。

休業補償とは

 

  • 療養してること
  • 労働できないこと
  • そのため賃金が受けられないこと

 

といった要件を満たし、待機期間の3日を経て受給できる労災保険での保険給付での1つです。

確定申告では毎年の1月や2月に計算し手続をしますが、労災保険の休業補償ではこの申告の必要はありません。

 

すでに退職した場合

 

休業補償を受給していて、すでに退職した、または退職しようとしているといった場合、その会社で年末調整を受けることとなります。

従って、このような場合でも個人で休業補償について確定申告が必要となるということはありません。

また、退職しても労災の休業補償の受給がストップしたりすることもありません。

原則として退職前の休業補償がそのまま受給要件が継続する限りは続けられます。

 

失業保険との併給は違法

 

ただし注意しなければいけないこともあります。

それは

 

  • 失業保険
  • 健康保険の傷病手当金

 

とを同時に受給できないということです。

詳しくは以下を参照。

失業保険の不正受給には3倍返しの厳しいペナルティー

傷病手当金の減額調整

仮に休業補償を受給しているのに黙って

 

  • 雇用保険の失業保険
  • 健康保険の傷病手当金

 

を合わせて受給していれば不正受給となり、厳しいペナルティーの定めがあります。

ケースによっては詐欺罪とされることもあるので絶対に不正受給は避けましょう。