労働者が病気になったら

 

労働者が病気で欠勤する場合、原則その期間の賃金の支給の義務はありません。

しかし、

 

  • 就業規則・労働協約で病気欠勤で賃金支給を約束している
  • 病気・怪我が業務上事由が原因である
  • その期間を有給休暇の申請を行ってきた

 

というような場合には、賃金の支給をしなければならないこともあります。

 

就業の禁止

 

労働安全衛生規則61条においては、以下の労働者は就業を禁止されています。

ただし、HIV・エイズ等は就業の禁止には含まれていません。

今のところ、これらの疾病について就業禁止をすることは差別となる可能性もあります。

 

1、病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者

  • 新型インフルエンザやその疑いがあるようなケースを含みます。

 

2、心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

 

3、前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

  • 現時点では、該当する疾病の定めはないとされています。

 

会社指定の医師の診断

 

さまざまな疾病の中には、労働者から診断書の提出を求めることがあります。

この場合、労働者からその医師に記載して欲しい内容を記載してもらっている可能性もあります。

そのため、会社指定の医師の診断を受けてもらうということもあります。

この場合、労働者は原則、断ることはできないというのが以下にもありますように裁判での判断です。

精神的な病気の場合は、特に会社指定の医師の診断が重要となる局面もありと思います。

 

電電公社帯広局事件 最高裁 昭和61.3.13

使用者は労働者に指定医の検診を命じることができ、労働者は従う義務がある。