業務上腰痛

 

重いものを持つことがある、かがむことが多いというような業種では業務上腰痛を発症しやすいです。

場合によっては、少し休業しなくてはいけないようなケースもあります。

このときに労災保険の給付を受けることができるか?が問題となります。

結論から言いますと、労災での腰痛は認めてもらいにくいと言えるかもしれません。

 

業務上腰痛の認定基準等について

 

昭51年10月16日 基発第750号

 

1、災害性の原因による腰痛

業務上の負傷(急激な力の作用による内部組織の損傷を含む。以下同じ。)に起因して労働者に腰痛が発症した場合で、次の二つの要件のいずれをも満たし、かつ、医学上療養を必要とするときは、当該腰痛は労働基準法施行規則(以下「労基則」という。)別表第1の2第1号に該当する疾病として取り扱う。

①腰部の負傷又は腰部の負傷を生ぜしめたと考えられる通常の動作と異なる動作による腰部に対する急激な力の作用が業務遂行中に突発的なできごととして生じたと明らかに認められるものであること。

  • この要件は「ぎっくり腰」を主に想定したものとなります。
  • ぎっくり腰は、発症直後に椎間板ヘルニアを発症したり、あるいは症状の動揺を伴いながら後になって椎間板ヘルニアの症状が顕在化することもあるので椎間板ヘルニアを伴う腰痛についても災害性の原因による腰痛として補償の対象となる場合があるといえます。

②腰部に作用した力が腰痛を発症させ、又は腰痛の既往症若しくは基礎疾患を著しく増悪させ たと医学的に認めるに足りるものであること。

  • 腰痛の既往症または基礎疾患(例えば椎間板ヘルニア、変形性脊椎症、腰椎分離症、すべり症等)のある労働者であって腰痛そのものは消退又は軽快している状態にあるとき、業務遂行中に生じた前記の災害性の原因により再び発症又は増悪し、療養を要すると認められることもあります。
  • これらの腰痛についても業務上の疾病として取り扱うこととしているとなります。

 

2、災害性の原因によらない腰痛

重量物を取り扱う業務等腰部に過度の負担のかかる業務に従事する労働者に腰痛が発症した場合で当該労働者の作業態様、従事期間及び身体的条件からみて、当該腰痛が業務に起因して発症したものと認められ、かつ、医学上療養を必要とするものについては、労基則別表第1の2第3号2に該当する疾病として取り扱う。

 

災害性の原因による腰痛の認定基準の詳細

 

1、災害性の原因とは、通常一般にいう負傷のほか、突発的なできごとで急激な力の作用により内部組織(特に筋、筋膜、靱帯等の軟部組織)の損傷を引き起こすに足りる程度の事由が認められないといけないとされています。

 

2、具体的に、災害性の原因による腰痛を発症する場合の例としては、次のような事例が挙げられています。

  • 重量物の運搬作業中に転倒したり、重量物を2人がかりで運搬する最中にそのうちの1人の者が滑って肩から荷をはずしたりしたような事故的な事由により瞬時に重量が腰部に負荷された場合
  • 事故的な事由はないが重量物の取扱いに当たってその取扱い物が予想に反して著しく重かったり、軽かったりするときや、重量物の取扱いに不適当な姿勢をとったときに脊柱を支持するための力が腰部に異常に作用した場合

 

災害性の原因によらない腰痛の詳細

 

1、腰部に過度の負担のかかる業務に比較的短期間(おおむね3ヵ月から数年以内をいう。)従事する労働者に発症した腰痛

ここにいう腰部に負担のかかる業務とは、次のような業務をいう。

  • おおむね20kg程度以上の重量物又は軽重不同の物を繰り返し中腰で取り扱う業務
  • 腰部にとって極めて不自然ないしは非生理的な姿勢で毎日数時間程度行う業務
  • 長時間にわたって腰部の伸展を行うことのできない同一作業姿勢を持続して行う業務
  • 腰部に著しく粗大な振動を受ける作業を継続して行う業務

 

腰部に過度に負担のかかる業務に比較的短期間従事する労働者に発症した腰痛の発症の機序は、主として筋、筋膜、靱帯等の軟部組織の労作の不均衡による疲労現象から起こるものと考えられる。

しかし労作の不均衡の改善が妨げられる要因があれば、これらの腰痛を業務上の疾病として取り扱うこともあるとされています。

 

2、重量物を取り扱う業務又は腰部に過度の負担のかかる作業態様の業務に相当長期間(おおむね10年以上をいう。)にわたって継続して従事する労働者に発症した慢性的な腰痛

  • ここにいう「重量物を取り扱う業務」とは、おおむね30kg以上の重量物を労働時間の3分の1程度以上取り扱う業務及びおおむね20kg以上の重量物を労働時間の半分程度以上取り扱う業務をいう。
  • 長年にわたって従事した労働者に発症した腰痛については、胸腰椎に著しく病的な変性(高度の椎間板変性や椎体の辺縁隆起等)が認められ、かつ、その程度が通常の加齢による骨変化の程度を明らかに超えるものについて業務上の疾病として取り扱うこととされています。