パートタイマーの昇給

 

入社時には労働基準法第15条において労働条件の明示事項の定めがあります。

ここで昇給については絶対的明示事項として、あるなしにかかわらず明示しなければいけません。

通常は労働契約書で明示しますので、ここで昇給の有無を必ず明示しなければいけません。

ただし昇給を約束しなければいけないといったことではないので、

「定期昇給はありません」

と規定しても違法ではありません。

 

最低賃金のアップに対応する

 

ただし

 

  • 東京
  • 神奈川
  • 大阪

 

といった地域では最低賃金の額は800円をはるかに超えるものとなっています。

例えばそれまでは時給を800円などとしていれば法改正とともに自動的に違法となっている事業所も多いものです。

そのため毎年秋ごろの最低賃金の法改正には注意しなければいけません。

契約している時給が最低賃金を下回っているようになれば、すぐに労働契約書を再度作成し締結をしなおすということが必要となります。

 

パートタイマーの定期昇給はないことが多い

 

パートタイマーに限らず、正社員でも大企業であっても定期昇給の規定を就業規則や労働契約書ではしていないことがほとんどだと思います。

高度経済成長の時代では定期昇給を約束しているといったこともあったようですが、不透明な時代となり定期昇給の規定1つで倒産してしまうことも十分にあります。

特に中小企業では昇給について迷えば、まず

「定期昇給はない」

というような規定と運用にしておくほうが無難であると思います。

パートタイマー個人ごとの仕事の内容や、責任に応じて臨時昇給で対応しておくことで良いと思います。

 

昇給の口約束も危険

 

思わせぶりな口調で昇給について口頭でも余計なことを話すのは危険です。

口頭も裁判では証拠と認定されることも多いです。

就業規則や労働契約書といった規定だけではなく、日常の運用でも徹底していく必要もあります。