パートで雇用期間なし

 

一般的には

「雇用期間 3か月」

などと有期雇用であることがほとんどです。

しかしいくつかのパターンで期間の定めなしになってしまうこともないわけではありません。

 

雇用契約書がない

 

特に中小企業で労務管理体制がずさんな場合によくあることです。

通常は、契約期間を定めた雇用契約書をパートタイマーと締結するのが普通です。

そこで雇用契約期間3か月などと規定し、労使双方で合意します。

しかし雇用契約書自体がないという場合に、トラブルとなると非常にやっかいです。

 

  • 会社が有期雇用のつもりで考えていた
  • パート労働者は無期雇用だと主張する

 

という泥仕合になることも多いものです。

その間に、労働基準監督署やユニオンや代理人がトラブルに介入することになります。

この場合、理想的な方法としては「やはり雇用契約書もない場合には問題がある」と会社が自覚し、その後の期間についての雇用契約書を締結することです。

もちろん雇用契約期間を定めた契約書ですが、問題は無期雇用と考えていたパートが同意しないこともあることです。

 

有期雇用5年更新の後

 

2012年に労働契約法改正がなされました。

これによれば

 

  • 有期雇用契約が5年更新された
  • そのパート労働者本人が無期契約化の希望を会社に申し出た

 

といったことを満たせば有期雇用契約が無期化するというものです。

有期雇用時代よりも無期化することである種正社員のような解雇事由がないと退職させられないことも出てくるといえます。

 

契約期間の定めないでも問題ないか?

 

5年更新で希望されれば無期化するので、最初から雇用期間の定めがなくても一緒ではないかと思う方もいるかもしれません。

そのような考えも良いかもしれませんが、5年の間に重要な勤務態度の良くないところや、業務量の減少といったこともないわけではありません。

そのためパートタイマーについては雇用契約書を確実に締結し、5年の間は雇用期間を有期で規定したほうが良いと思います。