パートと身元保証人

 

正社員以外にも身元保証契約を強要している会社は多いかもしれません。

しかし以下のページにも記載をしましたが、身元保証人の契約は給与が低いパートタイマーには分不相応のものとなることは非常に多いと思います。

身元保証の更新

業務上でそのパートタイマーが損害を生じさせてしまった場合に身元保証人と連帯して、その損害を賠償させるものです。

 

同一労働・同一賃金の議論を生じさせるリスクがある

 

正社員とパートタイマーでは賃金に違いがあります。

そのため仕事量や仕事の責任などで合理的に差をつけておかないといけません。

もし賃金が違うのに身元保証人をともに契約しているといった労働条件に違いがないと同一労働・同一賃金の議論を生じさせることもあります。

詳しくは以下を参照。

パートタイマーに残業をさせることは可能か?

この場合、パートと正社員との賃金の差額を請求されることもあるので注意が必要です。

 

最悪無視されればどうにもならないことも多い

 

仮に身元保証契約をしていれば、実際に損害が生じた場合には

「会社から内容証明等でパート労働者やその身元保証人に損害賠償請求をかける」

といったこととなります。

またその後面談や電話や文書等で会社はやり取りをするかもしれません。

しかしここでパート労働者とその身元保証人にその請求を無視されればそれ以上はどうにもなりません。

このような場合には、訴訟をするということになります。

しかし

 

  • パート労働者等に損害賠償を認められる可能性は非常に低い
  • 訴訟に費用と労力が必要
  • 代理人の手数料も必要

 

といったことで損害賠償をしてかえって損になるということも会社は念頭においておかないといけません。

まともな会社として運用するには身元保証契約を締結しないというのが無難だと思います。

なぜなら仮に締結していても損害賠償できるかは微妙ですし、リスクを意識付けるとパート労働者も退職率をアップさせるからです。