有期雇用から正社員への登用

 

有期雇用者とは期間の定めのある契約であり、退職金・賞与等がないということが通常です。

また正社員とは、期間の定めのない契約であり、賞与等があり、解雇も若干困難であるので、会社として経費がかかります。

また、有期雇用者の中でも、契約社員を「専門性のある職種」として規定し、契約しているケースもあります。

この場合、専門性の度合いにもよりますが、正社員よりも高い賃金となることがあります。

一概に有期雇用=正社員よりも低い賃金とは限らないという中で、正社員として登用し契約変更をしようというときに問題となるのが、

「有期雇用の時期よりも正社員として契約後のほうが賃金が低くなる」ということです。

 

正社員への契約変更の法的性質

 

この場合、労働条件の不利益変更となるかどうかが問題です。

もし不利益変更となる場合、労働者の同意なしの賃金引下げとなるので、法的に無効となります。

とすれば、その差額を請求されることもありえます。

しかし、今回はあくまでも「契約変更」です。

また、正社員となる場合に、「正社員としての労働契約書」を締結するはずです。

その契約書において、労働者の署名・押印があるので、

正社員としての労働条件に同意をした」となることが多いでしょう。

そのため、原則、労働条件の不利益変更でなく、新労働契約の締結と解釈され、賃金が下がっても問題はないと思います。

もちろん、労働者が正社員としての低くなる賃金に合意せず、有期雇用で良いと意思を示した場合、無理に正社員として契約はできないとなります。

 

労働者との話し合いでは、

 

上記のような観点から労働者と新労働契約について面談をします。

その際には、

 

  • なぜ正社員となれば賃金が低くなるのか?
  • 逆に正社員となれば有利になる労働条件とは何か?
  • その他仕事内容等の労働条件の説明

 

などを後のトラブル予防のために行いましょう。