パートタイマーの労働条件変更

 

これについても基本的に正社員と変わるところはありません。

不利益変更を行うには

「合理的理由」

が同じように必要となります。

理由もなく行うことは違法であり、法的効力はありません。

就業規則による不利益変更のポイント

でも紹介しましたように

 

  • 福利厚生
  • 労働基準法第15条で明示義務がある労働条件
  • 労働時間・休日・休暇
  • 賃金(退職金も含む)

 

のうち下にいくほど不利益変更にはより高度な理由が必要となってきます。

そのため賃金の不利益変更には特に経営危機といった理由がないと法的に有効とならないことがほとんどです。

特によくあるのが時給の不利益変更です。

この場合にはかなり会社からすれば変更は難しいと覚悟しなければいけません。

 

所定労働時間の減少による減収

 

正社員の場合、所定労働時間が減って給与総額が下がるということはありません。

しかし時給制としている他の労働者ではこれはよくあることです。

この労働時間の減少による給与総額の減少は労働条件の不利益変更に該当するのかどうかということですが、

「不利益変更になる場合もある」

といえると思います。

特に「なぜ減少したのか?」ということの理由を合理的に説明できない、また証明できないといった場合には不利益変更に該当する可能性は高いと思います。

 

ユニオンに駈け込まれる

 

今まではパートタイマーがわざわざ費用や労力をかけて会社とトラブルを起こすことはないだろうと思ってきたと思います。

実際にそうであって、違法状態であっても社外にトラブルが出ることは少なくなっていました。

しかし最近では

 

  • 労働基準監督署への通報
  • ユニオンへの加入
  • 安価な手数料で代理人に依頼できる

 

といったようなことで結構簡単にパートタイマーとトラブルとなる会社も出てきています。

特に賃金関係、または労働時間の減少による給与の減少といったことを行う場合

 

  • 面談で理由を伝える
  • 減少させるパートタイマー各人の合意を取得する

 

といった手続は最低限必要だといえます。