労働基準法違反を告発

 

今回の問題は非常によく質問されることが多いので、このページでまとめておこうと思いました。

本当はあってはいけないことだと思いますが、残念ながら

 

  • 労働基準法違反
  • 判例に沿っていない労務管理

 

ということは日常的に行われている会社があります。

このような場合に当然に労働者としては是正させたい、自分を守りたいと思うわけですが、結論からいいますとすべてのケースで法律その他の国の行政がみなさんを守るわけではありません。

 

労働基準監督署が重点的にマークする項目かどうか?

 

仮に労働基準法違反などがあっても、それが労基署のマークしている項目で調査することが多いことでないと実際に解決は難しいといって良いでしょう。

それは

 

  • 労災隠し
  • 残業代未払い
  • 最低賃金を下回る賃金での支給
  • 長時間労働
  • 業務上事故の発生

 

といったことになります。

労災隠しから会社を守る

残業代請求の内容証明が届いたら何をしたら良いか?

残業代請求でよく行われる反論

残業代の計算で必要となる書類

最低賃金法違反の罰則

固定時間外手当は最低賃金を超えないと違法

こうして見ればかなり範囲としては狭いですし、この他にも労働基準法違反で罰則のあることは多いと思うでしょう。

主に労働者の安全衛生に関することを中心にマークしていて、その他はあまり期待しないという感じがいえるのではないかと思います。

これは非常に現場では重要なことで、よく労働者の方やネットでの投稿でこれ以外でも何かあればすぐに労働基準監督署に相談や通報をすると良いというような書き込みがあるのですが、個人的には大いに疑問に感じています。

逆に労基署の動きが悪いというような書き込みも目にするわけですが、これも上記のマーク項目かどうかというところにかかっていると思います。

労働基準監督署とは労働者の味方と考えている人も多いかもしれませんが、それは少し違うと思います。

またもちろん経営者の味方でもありません。

おそらく上記のような国として重視する項目を重点的にマークして是正させる機関ではないかと思います。

 

職業生活で会社からの冷遇にどう対応するのか?

 

しかし上記の外にもたくさんの冷遇や不満はあるものです。

 

  • 労働契約
  • 試用期間
  • 労働時間や休日や休暇
  • 休憩時間
  • 異動
  • 退職、解雇
  • 懲戒処分
  • 契約の更新
  • 社会保険料

 

など切りがないくらいにたくさんの項目があります。

これらは基本的には国はノータッチで民法の私的自治のように労使での話し合いがベースとなって解決を図るものとまず考えなければいけません。

そのため労働者の能力、年齢、性格などや、会社の業績や経営者の性格などいわばパワーバランスが中心に決定されていくものとも考えて良いのです。

特に経営者の性格というのは非常に現場では大きな要素となってきます。

 

  • どの程度労働者を大事にするのか?
  • 労働者の権利をどこまで守る意識があるのか?
  • 遵法精神がどこまであるのか?
  • 臆病かどうか?

 

というところがどこまであるのかが重要ということになってきます。

お願い、要求、話し合いと行っていくことは法的に問題ないことが多いのですが、それをどう採用してもらえるのかがポイントということがいえます。

それでもどうしてもうまく行かないという場合には国にではなく、

 

  • 労働組合
  • 弁護士さんのような代理人をつける

 

といった方法となってきます。

法律的に正しいということも多いのですが現場では実際には法律論は通らないことも多いといえます。

 

退職と転職の意思を決定してから法律論をかざそう

 

しかし訴訟や組合に加入して会社と争い、法律的に正しいことを通すというのは個人的には

 

  • 退職すること
  • 転職すること

 

をある程度は覚悟してからのほうが良いと思います。

そして争うには費用もかかりますし、また労力もかかりますのでこのあたりの覚悟も必要といえます。

現場で法律論をかざすにはここまで覚悟してはじめて資格が出てくると考えなければいけません。

国に何とかして欲しい、などというように考えてしまうのはわからないではありませんが、正直まだ現場はそのような状況ではありません。

退職をせずに匿名で何とかしたいというのはやはり非常に難しいことではあります。

今回の話は厳しい内容といって良いのですが、あまりにも質問が多いのでまとめることにしました。

勤務をしていれば冷遇や理不尽なことは当然のようにあるわけですが、喧嘩するにはそれだけの用意がなければいけません。

それはたとえば

 

  • すぐに転職できる環境がある
  • 会社に未練がまったくない
  • すぐにでも独立ができる
  • 退職しても生活に困らない
  • 経営者と自分で話し合いをして説得する自信がある

 

といったことなどであります。

もしこれがなく冒頭のように労働基準監督署に通報して動いてもらえないようなことであれば、残念ですが我慢しなければいけないという選択肢も検討してみてください。

まとめれば

 

  • 労働基準監督署に動いてもらえるケースかどうかをチェックする
  • 無理なら法律を理解して会社にその通りに処遇してもらえるように話し合いをする
  • 受け入れてもらえない場合、退職や転職してでも争うか、我慢するという選択肢を検討する

 

という流れになると思います。

私も長時間労働とサービス残業で数年間も外出できないくらいに体調を崩したこともあるのでサラリーマンの苦悩はよくわかるつもりですが、サラリーマンとして正義を通すには力(たとえば能力があってその主張を会社が無視できないくらいなど)が必要だとかつて思いました。