労働基準法違反の通報

 

毎日恐ろしい件数の通報が寄せられていると言われていますが、通報にはいくつか方法があります。

労働基準監督署への通報の方法によってその後のことも違ってくるわけですが、今回はその個人的に体験したことを中心に記事をまとめてみたいと思います。

 

労働基準監督署の通報の流れ

 

基本的には以下のようになります。

 

  • 労働基準法違反の証拠をつかむ
  • その証拠を持って労基署に訪問して通報する
  • 調査や是正をしてもらうように依頼する
  • 調査してくれない場合には再度訪問して通報をする

 

このようなやり方が一番企業への調査が入りやすい動き方だと思います。

これを見ていていくつか疑問を感じる人もいると思いますので、細かく説明していきます。

 

通報は訪問しか意味はないのか?

 

冒頭でも記載しましたが、毎日多数の案件の通報や相談が入っています。

相談をして情報提供を受けるだけなら電話で匿名でも問題ないと思います。

しかし調査や是正を期待する場合にはやはり訪問が一番です。

 

  • 緊急性があるのか?
  • 信憑性があるのか?
  • 違法性があるのか?

 

といったポイントで調査するかどうかを判断されます。

電話や匿名という場合にはまずこの緊急性といった点で弱くなるので、今まで調査になったということは聞きません。

件数がゼロとは思いませんが、やはり訪問による通報で調査になったということが一番多いように思います。

同様にFAX、メール、手紙という手段も効果は疑問に感じます。

 

誰が通報したのかばれないのか?

 

これも気にする人が非常に多いように思います。

しかし基本的には調査に入るとしても通報者はばれないようになっています。

労働基準監督署には守秘義務というものがあって、通報者は調査などでも明かしません。

そのため企業としても

 

  • 定期監督
  • 通報監督

 

のどちらかの特定もできないこともあるくらいです。

まず心配しなくても良いと思います。

労働基準監督署への匿名通報は会社にばれてしまうのか?

 

通報は代理人でも可能か?

 

労働者の場合、平日の夜まで帰宅できないということも多いです。

しかし労働基準監督署は午後5時すぎには閉店となりますので、時間がマッチしないということもよくあると思います。

このときに親は配偶者に通報を代理して欲しいということもありますが、代理人では無理ということでもありません。

ただし証拠書類などを揃えるということは必要となってきますし、事情に詳しくないので相談がうまくできないということもあるようです。

代理人による通報は以下のページにまとめていますので参考にして欲しいと思います。

参照

労働基準監督署への通報は代理人でも可能か?

 

通報に証拠が必要か?

 

証拠もなく労災隠しの相談に行ってすぐに調査になったということはありました。

しかし未払い賃金や残業代というような他の場合では証拠があったほうが良いように思います。

このあたりは信憑性という点に絡んでくるのかもしれませんが、一応揃えて訪問による通報がインパクトがあるように思います。

労働基準監督署の考え方 「書面を重視する」

残業代の計算で必要となる書類

 

通報には複数回の訪問が必要か?

 

上記の例では通報で2回といった訪問を想定したものとしています。

その理由としては実際に2回といった複数回の訪問通報によって企業に調査が入るようになることもあるからです。

この理由としては

「労働基準監督署に本気度が伝わる」

ということもあると思います。

1回の訪問通報でいきなり調査ということもケース次第ではあります(特に安全衛生などの問題など)が、今までの経験では2回訪問の通報で調査という流れになったということも何度か経験しています。

 

通報しても動いてくれない

 

これもよく言われることです。

これは行政は動きが悪いということではなく、管轄外のことを相談、通報していることが多いことが原因かもしれません。

 

  • 安全衛生
  • 未払い賃金
  • 最低賃金
  • 労災隠し
  • 業務上事故の発生
  • 長時間労働

 

などといった項目では通報して調査となることもありますが、それ以外の通報も非常に多いようです。

その場合、もともと民事問題なので労使で本人同士で話し合いをするべき問題なので干渉はしないということも多いと思います。

参照

労働基準法違反を告発するかどうかの前に労働者がまず考えるべきこと

 

相談を聞いたことと調査の合図の違い

 

訪問通報によって担当者からの最後の切り上げのときの言葉もかなり重要です。

 

  • 確かに承りました
  • 要請があれば調査に入ります

 

代表的な文言はこの2種類のように思いますが、1つめの言葉で安心する労働者の方も多いです。

しかしこれは聞いたというだけで調査かどうかは確定ではないということです。

確実なものとしては2つめの言葉を聞いたときといって良いと思います。