是正勧告報告書とは?

 

是正勧告とは、労働基準監督署による臨検・調査によって事業所に立ち入り、労働法関連(労働基準法・労働安全衛生法・最低賃金法など)違反の指摘が行われることです。

是正勧告書とは、この臨検・調査によって実際に違反事項が発見された場合に、担当の労働基準監督官から発行されるものです。

「労基法第37条 ①時間外労働に対し、2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払っていないこと」

などと違反事項を指摘され、さらに是正期限まで指定されます。

これに対して、指摘事項を是正しましたとして労働基準監督署に報告する書類を「是正勧告報告書」といいます。

書き方にはいくつかの原則があります。

 

是正勧告報告書の書き方

 

1、添付書類をつけて報告する

是正勧告で指摘された事項について、実際にどう是正したのかの証拠書類をつけて報告しなければ、是正したと解釈されないケースが多いです。

是正勧告に従って是正したことを証明できる以下のような書類を新たに調製して、これも添付して報告を行います。

 

  • 労働者と話し合った議事録
  • 賃金台帳
  • 就業規則・給与規程

 

2、しっかりと是正勧告事項を改善すること

是正勧告を受け、無視したり、虚偽記載してごまかそうとすると書類送検・逮捕されることがあります。

就業規則の未作成などすぐに是正期日までにできないというような場合は、電話でも結構ですので担当の労働基準監督官に連絡して「△があるので、○月まで待って欲しい」となぜ遅れるのかの理由の説明とともに、期限を延ばしてもらうようにお願いしましょう。

 

3、是正勧告報告書への虚偽記載は絶対にしないこと

残業代を払っていないと指摘され、修正しようにも支払えないとして、残業代を支払ったように偽装した書類を作成し虚偽報告をするなどのケースがありますが、大変会社にとってリスクがあります。

労働基準監督署は「虚偽報告」を大変悪質と判断するケースがありますので、多くは書類送検・逮捕の可能性が非常に高まるでしょう。

 

是正勧告を社会保険労務士に依頼するメリット

 

  • どうしても是正期限に間に合わない
  • 是正したくてもできない
  • 労働基準監督官とうまく折衝できない

 

などの場合は、我々社会保険労務士に一度ご相談ください。

実際に、会社が自分で行政と折衝するよりも、社労士を通して折衝したほうが話を通してもらいやすいでしょう。