36協定届出がないと労基署担当官の心証を悪くする

 

労働基準監督署の調査・臨検があった場合に、まず

 

  • 賃金台帳
  • タイムカード
  • 労働者名簿

 

のような書類を見せてくださいと言われます。

この後出てくるのが、「36協定を見せてください。」という言葉です。

36協定のような書類を事業所は軽視して、実際には作成・締結・届出をしていないことが結構多いです。

まして1年ごとに更新しないといけないので、手間もかかりますので、余計に常備していない事業所が多いです。

36協定なんか、と事業所サイドは思うでしょうが、(紙1枚のことですし、)労働基準監督署は違う捉え方をします。

「36協定締結をしていないなら、いい加減な会社だろう。

詳しく調査すべきだ。

安全衛生上問題がある労務管理をしているかもしれない。」

と考えてきます。

こうなると、痛くもないところまで調査され、細かく是正勧告を受けるということになりやすいです。

特に賃金面の人件費といった経費を是正勧告に従って是正することになり、会社の経費を余計に浪費することもよくあります。

 

36協定とは

 

36協定とは労働基準法第36条に定められています。

通常は会社は時間外・休日労働をさせた時点で違法です。

しかし労働者代表と話し合いによって時間外労働数を労使で協定する36協定を締結し、労働基準監督署へこれを届出したことではじめて残業・休日労働をさせることができます。

しかし36協定届出を行っても、割増賃金の支払いは必要です。

詳しくは、こちらのページを参照してください。

36協定締結の時間数を超えて労働させた場合の刑事罰

 

36協定を毎年しっかりと締結する

 

36協定はたしかに毎年更新して締結するので、漏れたり、遅れたりします。

また非常に面倒でもあります。

しかし、上記のように労働基準監督署では非常に重視している書類ですので、しっかりと漏れないように期限内に締結・届出を行いましょう。

もしどうしても面倒なら、当所でも1.5万で締結、届出まで行っておりますので、ご相談ください。