是正勧告とは?

 

是正勧告とは「労働基準法・労働安全衛生法・最低賃金法」などの労働法関連の法律に違反した事業所に対して、労働基準監督署が行うものです。

是正勧告を無視したり、虚偽の是正報告をすれば、書類送検・刑事罰の適用・新聞等での社名公表等の可能性もあります。

 

是正勧告の法的根拠は?

 

労働基準監督官が、事業所に立ち入り調査・臨検等を行う法的根拠は、以下の条文にあります。

 

労働基準法第101条第1項

「労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他付属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、または使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる」

 

4つの種類の是正勧告

 

労働基準監督官の臨検には、次の4種類があります。

 

定期勧告

  • 定期的な計画の下業種を絞るなどに行われる

 

申告勧告

  • 労働者等からの申告に基づいて行われる

 

再勧告

  • 上記2つの調査後の実施状況を確認するために行われる

 

災害調査

  • 労働者が職場等で死亡、瀕死の重傷、中毒や爆発火災及び一度に3名以上被災した場合に行われる調査です。
  • これは基本的には、事業所で死亡者が出ていない場合には行われません。

 

是正勧告される事項

 

上記の4つの是正勧告で一番多いのは申告勧告だと思います。

労働者からのタレこみで行われますので、就業規則やタイムカードのコピーなどをすでに提出されていることがありますので、調査は厳しいものがあります。

最近、申告勧告などで、よく是正勧告されている事項は以下のものです。

 

  • 残業代未払い、長時間労働
  • 過労死
  • うつ病

 

どの問題も、多大な経費の出費、そして労力を解決までに要します。

日ごろから、タイムカード、賃金台帳、労働者名簿などの帳票はしっかりと整備しておく必要があるでしょう。