不当労働行為とは?

 

最近は、ブラック企業という言葉も社会的に認知されるようになりました。

それとともに社外の労働組合も活動の場を広げつつあります。

「ユニオン」とも言われることがありますが、中小企業などで社内に組合がないことも多いと思いますが、これまでのように社長が社内的に天皇のような独裁体制をひいていては社会の労働組合からいきなり交渉を求められるということもあるでしょう。

労働組合は会社との交渉のプロであり、素人的に経営者が対応すると後から会話を証拠とされたり、揚げ足を取られたりすることがあります。

まず対応策として必要なことは「不当労働行為」について押さえておくことです。

不当労働行為とは労働組合法第7条に定めがあります。

 

労働組合法第7条

  • 労働組合の組合員であること、労働組合に加入したこと、労働組合の正当な行為をしたことを理由として解雇その他不利益な取扱いをすること
  • 正当な理由なく組合との団体交渉を拒否すること
  • 労働委員会への申立て等を理由とする解雇その他不利益な取扱い

 

外部の労働組合との関係では上記の内容が特に重要となります。

特に重要なものとして「団体交渉の拒否ができない」ということがあります。

あまり法律に精通していない経営者の場合、安易に「忙しい」などとして労働組合からの交渉を拒否することがあります。

このような場合、違法となるので、ここをたてにとってさまざまな反論や主張をされることもあります。

基本的に交渉については拒否できないとしておかないといけません。

 

その後の対策

 

交渉をすればさまざまなことを主張されると思います。

 

  • 内容証明で残業代請求をされる
  • 社会的包囲活動をしてくる(ビラ配布や行政への働きかけ)

 

どれもやっかいな動きではありますが、行政や代理人とは違ったいやらしさがあるといえます。

プレッシャーの質もまた違ったもので、交渉期間は数か月になることも多いでしょうが、本当に疲労すると思います。

 

不当労働行為には注意する

 

交渉が激しさを増せば、該当の従業員に不利益取扱いをしたくなることもあるかもしれません。

しかしこれも上記に記載したようにまた違う不当労働行為となりますので、行ってはいけません。

もし行えば、不利益取扱いの合理的理由があるかどうかの交渉を求められることとなるでしょう。

また社内に違法状態があれば、そこについても執拗につついてくる組合も多いので、早急に是正しなければ交渉材料を与えてしまうこととなります。