労働者死傷病報告とは

 

労働者死傷病報告とは、労働安全衛生規則第97条に定められたものです。

 

1、労働者が業務上事由によって、死亡・4日以上の休業をした場合

  • 遅滞なく様式23号の報告書の届出

 

2、休業が4日未満の場合

災害発生時期によって下記に従って、様式24号の届出

  • 災害発生1~3月の場合は4月末まで
  • 災害発生4~6月の場合は7月末まで
  • 災害発生7~9月の場合は10月末まで
  • 災害発生10~12月の場合は1月末まで

 

(労働者死傷病報告)

第97条

1、事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式第二十三号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

2、前項の場合において、休業の日数が四日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間における当該事実について、様式第二十四号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

 

労働者死傷病報告の注意点

 

休業について

  • 死傷病報告は、あくまでも休業があった場合に届出義務が発生するものです。
  • 休業がない場合には、届出義務はないとされます。

 

通勤災害では

  • 死傷病報告は通勤災害では届出をする必要はありません。

 

重層的な請負関係での届出

  • 建設現場等では複数の請負関係があります。
  • この場合に死傷病報告をする場合は、被災労働者を直接雇用している会社に届出義務があります。

 

派遣会社での届出

  • 派遣労働者が被災した場合は、原則派遣先・派遣元の双方に届出義務があります。

 

労災隠し

  • 上記のような死傷病報告の届出時期に届出をしない、または虚偽内容の報告をする場合は、労災隠しとなります。
  • この場合、書類送検、社名公表、罰金の刑事罰の適用があります。

 

労災隠しから会社を守る