安全衛生委員会のメンバー

 

  • 安全委員会
  • 衛生委員会
  • 安全衛生委員会

 

と3つの委員会が労働安全衛生法には定められています。

それぞれで委員の構成メンバーについての定めがありますが、契約形態への言及はありません。

たとえば安全委員会の場合

 

  • 総括安全衛生管理者
  • 安全管理者
  • 安全に関して経験を有する者

 

となっています。

また衛生委員会については

 

  • 総括安全衛生管理者
  • 衛生管理者
  • 産業医
  • 衛生に関して経験を有する者
  • 作業環境測定士

 

となっています。

産業医などは一定の資格が必要で、外部の医師を任命しているようなことも多いと思いますのでまず問題とならないと思いますが、それ以外について正社員しか担当できないのかということは案外問題となることが多いようです。

 

正社員以外でも刑事責任は問われることはない?

 

これについて定めがないので確実な回答はできません。

そのため契約社員といった非正規雇用者でも違法性はないとまず言って良いと思います。

しかし積極的に非正規でも良いというような定めもないので、まずグレーゾーンに位置するような措置と考えて良いでしょう。

最近では労働者の何割かが非正規と言われていますが、会社にとっては契約社員を委員会メンバーに任命せざるを得ないということもあるかもしれません。

やはり正社員と契約社員といったときに会社への忠誠心ということもあるので、正社員を委員会メンバーにすることが原則です。

最悪のケースでもし業務上の事故が生じたときに、契約社員を委員会メンバーにしていてずさんな運営ということが認定されて会社の法的責任が増すということも否定はできません。

慎重に運営するのであれば

「まず正社員で委員会メンバーはかためるほうが無難」

ということはいえるのではないでしょうか?

どうしても正社員だけでは無理というような場合に限って非正規メンバーも任命するということが良いでしょう。

 

契約社員の委員会入りと民事的責任

 

刑事的には上記のようなことがいえますが、あとは民事的責任も会社に発生してくることもあります。

契約社員を含めた非正規雇用の場合、給与その他の待遇も正社員よりも悪いはずです。

それであるのに委員会メンバーにするということは責任だけを増したアンバランスな措置と言われることもあります。

そのため極端な裁判結果となれば、

「委員会メンバーである非正規雇用者と正社員との賃金差額の支給が必要」

というようなこともありえるといえます。

これは同一労働・同一賃金の議論と言われ、判例もいくつかあります。

詳しくは以下を参照。

パートタイマーに残業をさせることは可能か?

契約社員とパートの違いとは?

この民事的責任については委員会メンバーに任命する非正規雇用者が裁判などを提起しないと発生しては来ないのですが、慎重に考えればこの民事的観点からも委員会には正社員を当てるというほうが無難といえます。