健康診断義務のある会社とは?

 

株式会社や有限会社であっても、中小企業である場合、健康診断を労働者に受診させる義務はないのかどうかについて記載します。

健康診断の受診については、以下の条文で定めがあります。

 

労働安全衛生法第66条

「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。」

 

労働者数の制限もないため、基本的には

すべての株式会社等は1年に一回定期健康診断を行う義務があります。

 

有期雇用者でも健康診断が必要

 

また行政通達によって、パートタイマーやアルバイトであっても、健康診断を行うことが義務付けられています。

以下の行政通達によって、正社員の週労働時間の4分の3以上の勤務をする有期雇用者も健康診断を行わなければなりません。

正社員について、週40時間労働制度を採用している会社が多いと思いますので、週30時間以上の契約をしている有期雇用者には健康診断を行わないといけません。

 

平5.12.1 基発663号

「通常の労働者の週所定労働時間の4分の3以上である者は、健康診断を行う義務がある」

 

健康診断を行わないことの会社のリスク

 

労働基準監督署の是正勧告で指摘されることが多い

  • 健康診断は、労働基準監督署による是正勧告・調査があると、指摘されることが多い項目です。
  • 心象を悪くして重い刑罰を適用されないように、健康診断はしっかり行っておきましょう。

 

安全配慮義務違反となりやすい

  • 健康診断を行っていないまま、労働者が業務上怪我・傷病にかかった場合に大きな問題となります。
  • また仮に、健康診断を行っていても、健康上の異常が発見された場合は、改善措置をとるなど行わない場合には、1億円~2億円の民事賠償リスクを抱えます。

 

会社で行うべき健康診断システム

 

上記を受けて、会社として健康診断については、以下のような運営を行うことが良いといえるでしょう。

 

  • 健康診断をしっかりと行う
  • 健康診断で異常が見つかった場合には、短時間勤務・就業場所変更・業務内容の変更などの措置を講じる
  • 時間外労働を月45時間までに抑える