健康診断の費用負担

 

入社時や定期健康診断を会社は行わないといけません。

特に入社時の場合、「いつ退職するかもわからない従業員に健康診断させるのはもったいない」と思う方もいます。

このページでは各種の健康診断の費用を会社・労働者のどちらが負担するのかについて紹介します。

 

行政通達での健康診断の費用負担

 

昭47.9.1 基発第602号

「労働安全衛生法第66条までの規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること。」

 

として、以下の健康診断の費用は会社が負担するという見解となっています。

再検査となった場合は、労使で就業規則等に会社・労働者のどちらが再検査の費用負担をするかを決めて、運用して良いとなります。

 

  • 入社時の健康診断
  • 定期健康診断
  • 特定業務(坑内労働・深夜業等の有害業務)従事者の健康診断
  • 海外派遣労働者の健康診断
  • 給食従事者の検便

 

健康診断の費用負担の実際

 

実際には、健康診断、特に入社時の健康診断費用を労働者に負担させているケースもあるようです。

上記の行政通達が原則で、違法性があるのは事実かもしれませんが、健康診断の費用負担があまり表に出て争いにならないため、今までは大きな問題とはなっていないのが実情です。

健康診断をしていないという会社もあるようですが、この場合は、労働基準監督署の調査・臨検が入った場合に、是正勧告として指摘をされると思います。

 

健康診断中の時間の賃金

 

健康診断の診断中の時間がありますが、この時間の賃金については、特殊健康診断のみ支払う義務があるとされています。

その他の健康診断については、支払い義務があるとまではされていません。

 

昭47.9.18 基発第602号

一般健康診断は、一般的な健康の確保を図ることを目的として事業者にその実施義務を課したものであり、業務遂行との関連において行われるものでないので、その受診のために要した時間について当然には事業者の負担すべきものではなく労使協議して定めるべきものであるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることと考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい。

 

昭47.9.18 基発第602号

特殊健康診断は、事業の遂行にからんで当然実施しなければならない性格のものであり、それは所定労働時間内に行われるのを原則とすること。また、実施に要する時間は労働時間と解されるので、時間外に行われた場合には、当然割増賃金を支払わなければならないものであること。

 

二次健康診断

 

二次健康診断についても賃金の支払い義務はありません。

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